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3/17 高校無償化は愚民化政策 

 2010-03-17

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やない筆勝の Hot Information


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私は3年ほど前に、「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」というNPO(非営利組織)を立ち上げ、これまでいじめ問題、自殺防止、教育問題等に取り組んでまいりました。


先月27日に開催された、創立3周年記念シンポジウムで基調講演をしていただいた石井昌浩氏が、高校無償化問題について、産経新聞に寄稿されていますので、転載させていただきます。


 


<高校無償化は愚民化政策だ>


2010/03/01 02:03産経新聞より転載)




350万人の高校生すべての家庭が経済的に困っているわけではない。高所得、低所得の家庭を一緒くたにして高校授業料を一律無償化する必要はない。実施すれば教育格差が拡大するのが目に見えている。


 


幸いに日本では経済的な理由で高校進学を断念する生徒はまれだ。学力調査連続世界一のフィンランドの高校進学率は約57%だが、日本は97%を超え、高校は事実上の準義務教育機関となっている。経済的に就学困難な生徒には都道府県が私立高校を含めて授業料免除などの、かなり手厚い援助をしている。


 


高校授業料無償化の目的が今に至るも明確ではない。すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会にするための政策と説明されているが、国民の自助努力をないがしろにする、無理やり考えたきれいごとの理屈である。この時期に急いで実施されるのは、無償化が教育の論理ではなく、政治の論理だからである。


 


高校の義務教育化の是非などを含めて、高校教育の在り方についての全般的で本質的な論議抜きに、場当たり的選挙対策を優先させるのは本末転倒である。


 


そもそも先進国で最悪の水準とされる860兆円もの膨大な借金を抱える国家財政の中で、毎年4千億円の支出増加は常軌を逸した政策としか言えまい。


 


なすべきことは、経済的に困難な事情を抱え高校進学が危ぶまれる生徒を対象に、奨学金就学援助金の増額などの個別対応をもっときめ細かく底上げすることである。家庭の経済格差を学力格差に直結させないためにも、重点化した施策こそが大切なのだ。


 


高校教育の目標について学校教育法の第51条には、高校は社会を形成する人間を育てる場として位置づけられている。同条第一号は「義務教育として行われる普通教育の成果をさらに発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと」と定めている。


 


残念ながらこの目標は達成されているとはいえない。学習への動機づけを欠いたまま高校に進学する生徒の無気力で自堕落な生活態度は、学級崩壊などの教育の荒廃を招いている。無償化により安易な進学モードが加速されることは避けられないだろう。また高校中退者は年間8万人に達している。この数を多いと見るか否かについて専門家の間では意見が分かれているが、いずれにせよ800人規模の高校が毎年100校も消えていく計算になる中退者の数は尋常ではない。


 


年間5兆円を超す子ども手当、4千億円の高校授業料無償化などの選挙目当ての利益誘導は、「その場しのぎの人気取り策」のレベルを超えて国民の自立心を損ない、甘えの精神を植えつける「悪魔のささやき」と言わなければなるまい。


 


高校教育の課題を正面から受け止めもせず、政治的思惑のみを先行させる高校無償化を「政治主導の政策決定」などと美化してはならない。大衆迎合そのものである高校授業料無償化は、日本人を堕落させる、巧みに仕掛けられた愚民化政策の典型である。一刻も早く見直すべきである。


 


■石井昌浩(いしい・まさひろ) 都立教育研究所次長、国立市教育長を経て、東京造形大学講師、日本教育再生機構副理事長。



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