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2/2 米国防戦略見直し 中国の軍拡を警戒 

 2010-02-02

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やない筆勝の Hot Information


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  台湾への武器売却の報復として中国政府が米企業に制裁を科す方針を示したことについて、オバマ大統領は「正当化できない」と遺憾の意を示し、対話を通じて問題解決に当たる考えを強調しました。米中関係が俄然、焦臭くなっている中で、世界が注目するQDR(四年ごとの米国防戦略)が発表されました。
  日本では鳩山政権の迷走で中期防衛力整備計画の策定が延び延びになる中、中国の軍拡を見据え、防衛力整備計画の見直し、早急に「強兵政策」を具体化すべきです。 


(以下、2010年2月2日 東京新聞夕刊より転載)


米、二正面作戦見直し 国防戦略 中国の軍拡に懸念


【ワシントン=岩田仲弘】ゲーツ米国防長官は一日、オバマ政権初の安全保障戦略の指針となる「四年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を発表した。冷戦以後、米軍の主要任務としてきた二つの大規模紛争に同時対処する「二正面作戦」を見直し、国際テロ組織アルカイダによるテロ攻撃や大量破壊兵器拡散防止など、多様な脅威に柔軟に対応できるよう、米軍の態勢・戦略を再構築する方針を打ち出した。
 


  また中国の軍拡に懸念を表明し、日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設では、日米合意履行を目指す姿勢を強調した


  QDRはイラク、アフガニスタンでの「二つの戦争」をはじめ冷戦以降の戦争で「計画通りに進んだものはほとんどない」と指摘した上で、サイバー攻撃や気候変動・エネルギー問題への対処の必要性を主張。ゲーツ長官は会見で「二正面作戦は時代遅れだ。もしハイチのような大災害が起きたらどうなるか。世界はより複雑になった」と訴えた。


  地域情勢をめぐっては、中国の台頭をあらためて注視。短・中距離弾道ミサイルや新たな攻撃型潜水艦の配備だけでなく、「電子戦やサイバー攻撃の能力を高めている」とし、軍拡の不透明性に強い警戒感を表した


  その上で「米国と中国は紛争危機を究極的に緩和するため、意見の違いを議論する門戸を常に開けておくべきだ」とし、対話の継続を重視するよう中国政府に求めた。

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