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北朝鮮の核実験に対する党声明 

 2013-02-13
2月12日、北朝鮮が3回目の核実験を強行いたしました。
これを受けて幸福実現党は、昨日、以下の声明を発表いたしました。


2013年2月12日

 本日12日、北朝鮮が3度目の核実験を強行した。北朝鮮は核の小型化・軽量化をアピールしているが、今後、弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝鮮は我が国の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しているとみられるだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増す。また、昨年12月の長距離弾道ミサイルの発射実験において、北朝鮮は米国本土を攻撃しうる能力を獲得したとも指摘されており、国際社会におけるその脅威は飛躍的に高まることとなろう。日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めねばならない。また、北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。

 また、我が国の安全を脅かすのは北朝鮮だけではない。中国は中華帝国主義を加速させ、尖閣奪取へ向けて海・空で侵犯行為を行うほか、海自へのレーダー照射など、挑発をエスカレートさせている。我が党は2009年の立党以来、中朝の軍事的脅威と対峙すべく、国防強化策を一貫して訴えてきたが、もはや我々の主張の正当性は疑うべくもない。

 政府は国民の生命・安全・財産を守るため、国防強化に真正面から取り組むべきであり、日米同盟の強化と併せて、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にすべきである。特に、核ミサイルによる攻撃が現実化しつつある中、我が国として敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、そのための能力保有を急ぐべきだ。1956年に当時の鳩山首相が示したように、日本への誘導弾(ミサイル)攻撃などに対して他に手段がない場合、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上認められ、99年の野呂田防衛庁長官の答弁でも、現実の被害が発生していなくとも、侵略国が日本に対して武力行使に着手していれば、攻撃は可能とされている。したがって、差し迫った脅威に対しては、必要に応じ、先制的に自衛権を行使すべきであり、そのための攻撃能力を持たねばならない。

 さらに、日本はこれまで報復能力は専ら米軍に依存してきたが、軍事費削減により東アジアでの米軍のプレゼンスの低下に加え、米軍による核の傘が無効化しかねない中、核武装を検討すべきであることを指摘しておきたい。党として先の北ミサイル発射の際も指摘したが、日本の国是とされる非核三原則は、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではない。いまだ核武装はタブー視されているが、日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、非核三原則を撤廃し、米軍による在日米軍基地への核持ち込み、日米同盟強化に向けた核シェアリング、独自の核開発等を決断すべきだ。

 日本が国難に瀕する中にあって、安倍政権が選挙目当ての「安全運転」に徹するならば、その足元を見られ、周辺国から思わぬ侮りを受けないとも限らない。自主防衛力強化は待ったなしであり、我が党として、国民を守るための国防強化策を引き続き訴えていく決意である。


幸福実現党 党首 矢内筆勝


※幸福実現党HP http://www.hr-party.jp/new/2013/34959.html
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