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出馬記者会見レポート 

 2012-11-26
11月22日、沖縄県庁記者クラブでの出馬記者会見の模様です。



幸福実現党は、今回の選挙を「救国選挙」と位置づけています。

幸福実現党はご存じのとおり、2009年の立党以来、一貫して、「このまま民主党政権が発足すれば国難が来る」ということを訴えてまいりました。それから3年たち、ご存じのとおり、わずか3年で日本という国の根幹ともいえる安全保障、そして経済大国としての枠組みが、日本国民が想像もできないようなスピードで崩れていってしまいました。

国防に関しましては、特に沖縄の場合は身近な問題として、中国の軍事的な脅威が具体化してまいりました。

その中国の脅威、そして経済の立て直し、さらに今回、私どもはエネルギー政策に関しまして、原発推進という立場をしっかり打ち出し、この三本柱で選挙戦を戦わせていただくつもりでおります。

<安全保障・国防>

幸福実現党が3年前から強調していた日米同盟強化、憲法改正、それに伴う自衛隊の「国防軍」への昇格、また集団的自衛権、このあたりは昨日も新聞各紙で報道されていましたが、自民党さんがかなり3年前の私どもの政策にほぼ近いような政策を訴えています。

特に国防に関しては、そういった政策が出ています。

今回、私どもはさらに国防に関しては踏み込んで、非核三原則を撤廃し、核武装の議論をそろそろ始めようではないかということを、打ち出してまいります。

その背景にあるのは、中国の軍事的な増強です。
特に中国が人民解放軍の中心的な部隊として位置づけているミサイル部隊、第二砲兵隊がありますが、いよいよ中国は東風41というアメリカの東海岸に届く長距離弾道ミサイルの発射実験を、先般行い、成功したと言われています。

尖閣問題が緊迫している今、中国が日本に対して核を使って威嚇をする危険性が、非常に高まっています。
アメリカが今後も、日本のために自国民を犠牲にしても中国と核戦力において対峙するのかといった時に、非常に大きな疑問というものが、今立ち上がってきています。

幸福実現党としましては、日本はそろそろ核武装を検討すべきであるということを、正面から訴えさせていただこうと思います。

しかし、そうはいっても、核武装というのはそう簡単なものではありません。非核三原則を撤廃するだけでも、日米同盟がしっかり堅持されていれば、アメリカの核が日本の領海・領域で使用可能になるわけですから、中国や北朝鮮への十分な威嚇・抑止力になると考えています。これが国防です。

<経済>

そして2つ目は、消費税増税です。ご存じのとおり、現在のようなデフレ下において増税すれば、経済は大変な状況になります。これはさまざまな経済学者が指摘しているところですが、民主党、また次に政権与党になるかもしれない自民党も、消費税増税を進めようとしています。

私どもは増税ではなく、規制緩和を進め、TPPを含めた自由化を推し進めることで、経済成長を進めていき、税金はなるべく少ない小さな政府を今こそ実現すべきだということを訴えてまいります。


<原発推進>

そして3つめにエネルギー政策です。

今、日本は、民主党が進めている脱原発という方向に動いています。
しかし、ご存じのとおり、資源のほとんどを海外に依存している日本が、発電力の30%にまでいっていた原発を止めて、本当に国が成り立つのか。これは国民の命にかかわることでございます。経済の根本にかかわる問題です。日本としては、原発をしっかり安全を確認した上で推進していくべきであると主張させていただきます。


大きく、この3つの柱で、幸福実現党は戦わせていただこうと思っております。
また、私は九州ブロック代表として出させていただいておりますので、特に沖縄に関しての国防政策ということで、今、尖閣諸島で中国が虎視眈々と尖閣の領有を、ある意味では武力侵攻を計画しているという情報も入っています。武力によって実効支配するということを、計画しております。

もし尖閣が中国によって占領されたならば、中国は必ずその次に先島列島を取りに来ます。
そして、その先にあるのが、この沖縄の占有です。

私としましては尖閣諸島防衛のために一日も早く与那国、そして石垣、宮古への自衛隊の配備を訴えさせていただきたいと思っております。
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