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朝日新聞に2回目の申し入れ 

 2012-10-05
朝日新聞の10月3日付の2本の記事に対し、矢内筆勝は10月4日、朝日新聞東京本社を訪問し、当該記事を執筆した記者への面会を求める申入書を持参いたしました。

<申し入れの対象となった朝日新聞の記事>

(1)遺族・慶田城さんに聞く 政治に利用される尖閣戦没者(朝日新聞 2012年10月3日)
記事詳細 ⇒ http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-272.html

(2)NO!NO!あがれ オスプレイに凧で抵抗(2012/10/03 朝日新聞)
記事詳細 ⇒ http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-273.html



朝日新聞社によると、「記者は、読者とは直接面会しない」との回答で、かわりに広報担当者と面談することができました。しかし広報担当者は、面談開始からたった7分で「時間がない」と一方的に話を打ち切りました。

いち読者として、当該記事がどういった経緯で書かれたのか、その趣旨をうかがいたいと、市民団体の代表と事務局が正式に訪問し、なぜ我々が中国の脅威をこれほどまでに訴えているかを、真摯にご説明しているにもかかわらず、申入書をお渡しする段になると、申し入れの内容も聞かずに、途端に担当者は後ずさりして拒否。

呼び止める私たちの声を無視し、あっという間に背を向け、その場を走り去るという、まことに非礼な応対ぶりでした。
(下記映像参照)



本日お渡しできなかった申入書は、改めて朝日新聞社に内容証明郵便でお送りする所存です。


<どこが問題なのか? 10月3日付朝日新聞記事>
10月3日付 朝日新聞の記事の問題点について、朝日新聞本社前で街宣活動を通じてお訴えさせていただきました。




<10月4日付 申入書全文>

朝日新聞社 
木村伊量社長・編集局長・オピニオン担当役員・オピニオン・高橋純子記者
社会部長・オスプレイ担当 氏名不詳の記者 各位
   
申 入 書

前略

今回の尖閣紛争において、中国は反日暴動や経済制裁、民間交流の停止、サイバー攻撃などを仕掛けると共に、国連で外相が日本を「盗人」呼ばわりするなど、国家資源のすべての分野を動員して、日本に攻撃を強めています。
既に日本は、中国から「超限戦」という新しいタイプの戦争を仕掛けられており、日中は実質的な交戦状態にあるといっても、決して過言ではありません。(※超限戦…相手を屈服させるためには、手段を選ばない戦争。外交戦、諜報戦、金融戦、法律戦、心理戦、メディア戦などが含まれる。)

さらに、そうした中国が尖閣への侵略意図と、武力侵攻の準備を察知したアメリカの第七艦隊は、ジョージ・ワシントンと、ジョン・ステニスの2個空母部隊を西西太平洋上に緊急展開し、中国の動きをけん制しています。事態は、まさに1996年の台湾有事を彷彿させる、一触即発の中にあります。

米軍のオスプレイの普天間基地への配備は、そうした中国の尖閣侵略に対して、日米が共同で防衛体制を固める安全保障上の流れの中にあることは、誰の目にも明らかです。

このような状況の下で、貴紙は2012年10月3日(水)朝刊において、「遺族・慶田城さんに聞く 政治に利用される尖閣戦没者」という記事を掲載し、尖閣列島戦時遭難者遺族会会長・慶田城氏の言葉を借りる形で

・日本人による尖閣上陸は、日中の緊張をあおるだけである。
・石垣は国境の島だからこそ、守るのではなく開いていったほうがいい。 


という主張を、新聞紙面の多くを割いて大々的に報じました。

日本が侵略されかけているという今の状況において、国防そのものを否定し、「守るのではなく開いていくべきだ」という主張を、日本のマスメディアの雄である朝日新聞社が掲載することは、外患を呼び込み、この国の運命を誤った方向にミスリードするものであります。


つきましては、本記事の取材・執筆を担当されました高橋純子殿に、本記事掲載の趣旨と経緯について直接お伺いいたしたく、面談を申し入れさせていただきます。10月10日(水)までに、矢内筆勝までご回答をお願いいたします。



また、同日付の社会面(38面)には、「NO!NO!あがれ オスプレイに凧で抵抗」という記事が掲載されています。これは、オスプレイの配備に反対する現地の活動家の凧上げ活動を紹介したものです。

「オスプレイは危険」と言いながら、基地上空にアドバルーンや凧を飛ばして航空機の飛行を妨害する行為は、もはや「反対運動」の域を超えた危険極まりないテロ行為です。ところが、貴紙はこれらの「ヘリ墜落を助長する妨害行為」を行っている人々の一方的な主張を掲載し、あたかもこれらの危険きわまりない行為が「正義」であるかのような報道をされております。

ひとつ間違えば、これらの危険行為は航空機の墜落に直結し、住民に甚大な被害が生じる可能性があります。「オスプレイの危険性」よりも、住民を墜落の危険にさらす「凧揚げ、風船揚げ」のほうが、何倍も危険であることは、誰の目にも明らかです。


つきましては、本記事の取材・執筆を担当されました担当記者の氏名を明らかにして頂くとともに、本記事掲載の趣旨と経緯について直接お伺いいたしたく、面談を申し入れさせていただきます。10月10日(水)までに、矢内筆勝までご回答をお願いいたします。

なお、本書面は、当方が運営しているブログ「中国の脅威から子供の未来を守る会」等にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。                  


2012年10月4日  
幸福実現党 出版局長
中国の脅威から子供の未来を守る会代表
矢 内 筆 勝



(スタッフ代理投稿)
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