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7/18 世界がみえる筆勝ニュース 

 2012-07-18
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★尖閣に関する
中国メディアの報道★
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▼中日衝突、勃発すれば日本に同情する国なし(中国網)
http://bit.ly/M8wPCx
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 フィリピンやベトナムとの対立がある中、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、中日間で衝突が勃発すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。……

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▼釣魚島問題 中国は米国の介入を恐れるな(中国網)
http://bit.ly/NDIcXf
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 中国側は、日本が釣魚島の周辺海域で行う違法な実効支配を強く批判し、同海域で活動する巡視船とP-3C対潜哨戒機を直ちに撤退させるよう日本側に要求すべきである。……

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▼日本首相が靖国神社参拝画策 政治ショーは適度に(中国網)
http://bit.ly/LxzJE5
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 日本メディアは、野田首相が8月15日に「鬼の参拝」を画策していると報道。これについて、中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏は「中日関係はすでに釣魚島問題が原因で谷底に落ち込んだが、仮に日本の首相が本当に靖国神社を参拝するなら、中日関係がさらに深刻になるのは間違いない」と強調した。……

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▼大日本全図、釣魚島が日本領土でないことを証明(中国網)
http://bit.ly/NDTlal
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 香港紙『文匯報』は17日付の記事で、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に詳しい鄭海麟氏から提供された日本の出版物(明治9年=西暦1876年、陸軍参謀局が出版した『大日本全図』)は、釣魚島が日本に属しないことを最も有力に証明しうる、日本側の貴重な歴史文献であると伝えた。……

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▼米軍機オスプレイ 日本での飛行を暫時見合わせ(中国網)
http://bit.ly/Q4iTOJ
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 NHK17日の報道によれば、日本政府は安全性が確認されるまで米軍MV-22オスプレイ垂直離着陸輸送機の日本での飛行を見合わせると決定した。……

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▼尖閣:「わが方の海域、中国語使え」に日本側は従った=中国報道(サーチナ)
http://bit.ly/ODJqg3
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 中国中央人民広播電台(中国中央人民ラジオ)の「中国之声(ボイス・オブ・チャイナ)」は17日までに、中国の監視船団が11日、尖閣諸島周辺海域に進入して日本の巡視船と対峙した様子を紹介した。中国側は「ここは中国の海域だ。中国語を使え」と呼びかけ、日本側は「中国語を使った」と紹介した。中国新聞社など中国メディアが報じた。……

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▼日本は東アジアの民意を大きな対立へと導いてはならない(人民網)
http://bit.ly/OMcClX
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 政府の力だけで紛争を解決できる時代は、アジアではほぼ過ぎ去った。各国の政策決定に最大の影響力を与えているのは民意だ。だがもし各国政府が民意に対する理性的な誘導を完全に放棄すれば、アジアは極めて不確定な未来に直面することになる。戦争勃発の可能性を否定することも決してできない。……

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▼民意が解放軍を強硬化させる恐れ 日本は情勢を見誤るべからず(中国網)
http://bit.ly/NQ6MT5
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 ほしいままに振る舞う日本に対し、中国はまず釣魚島について冷静になるよう求める必要がある。日本がそうしようとしなければ、中国は切り札を一枚、一枚並べ出し、日本と一緒に情勢が最終的にコントロールを失う危険に直面することになる。恐れない、と日本は言うかもしれないが、中国はそれ以上に恐れない、というのがわれわれの答えだ。……

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▼中国政府が高速道路に設置した「南シナ海&釣魚島」の巨大広告(世界華人保釣連盟)
http://bit.ly/Q180gB
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★中国関連ニュース ★
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▼中国新型ステルス戦闘機の映像がネット流出? 中国軍がリークの見方も(産経新聞)
http://bit.ly/MjU27p
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 ンターネットの動画共有サービス「ユーチューブ」や中国の軍事関連ウェブサイト上に、レーダーに捕捉されにくい中国軍が開発中のステルス戦闘機殲20とは別の殲21とされる写真や映像が掲載され、米軍関係者の間で関心を集めている。……

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▼<速報>今日、新たにバルカム県で僧侶焼身・死亡 49人目(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/NwLhHA
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 今日17日現地時間正午頃、ンガバ州バルカム県ギャロン・ツォドゥン郷にあるギャロン・ツォドゥン・キルティ僧院僧侶ロプサン・ロジン(18)が中国政府に対する抗議の印に焼身し、その場で死亡した。……


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▼チベットの僧侶作家2人拘束・行方不明(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/LxZX9G
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 7月14日、四川省カンゼチベット族自治州ペユルにあるペユル僧院から僧タシ・ドゥンドゥップと僧ケルサン・ギャンツォが理由も明かされず、突然保安部の役人により連行された。……

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▼「尖閣国有化」に苛立つ沖縄・石垣市長の胸の内(SPA!)
http://nikkan-spa.jp/253817
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 「日本のためを考えたら、東京都が(尖閣諸島を)買ったほうがいいと思っています」全国各地で気温35度を超える真夏日となった7月の三連休の最中、東京都内で開かれた「日本を創新する会」(会長・上田清司埼玉県知事)主催のシンポジウムで、尖閣諸島の行政管轄権を持つ石垣市の中山義隆市長は、突然「国有化」を言い出した政府に対しこう釘を刺した。……

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▼東京都が尖閣上陸を週内にも申請、政府保留へ(産経新聞)
http://bit.ly/Mk2CmA
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 東京都が沖縄県・尖閣諸島(石垣市)の購入に向けた調査のため、今週中にも政府に上陸を申請する見通しであることが18日、関係者への取材で分かった。政府は直ちには認めず当面保留扱いとする方向で調整に入り、尖閣の魚釣島、北小島、南小島の地権者側にもこうした意向を伝えた。……

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▼東京都、近く尖閣上陸申請 石原知事「東京がやるから黙って見ていろ」
http://bit.ly/OdXaBt
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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進めている東京都が近く政府に対して上陸許可を申請する方針を固めたことが18日、都関係者への取材で分かった。……

※関連記事
・尖閣、都が週内にも上陸申請へ…地権者は同意か(読売新聞)
http://bit.ly/O911hy

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★中国関連ニュース ★
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▼「技術流出ない」福岡市長が会見で釈明、中国公務員研修受け入れ問題(産経新聞)
http://bit.ly/LWbm4v
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 福岡市の高島宗一郎市長は17日の定例会見で、同市が中国政府と同国の公務員を研修で受け入れるとした覚書について、「企業が持つ特許や、外国に出せないような内容はそもそも福岡市が扱える技術ではない」などと述べ、技術流出の恐れはないとの認識を示した。

※関連記事
・中国公務員研修は「施策がメーン」福岡市長の一問一答(産経新聞)
http://bit.ly/Nvh8FD

・中国公務員、受け入れ覚書 福岡市に抗議相次ぐ(産経新聞)
http://bit.ly/KYPTRV

・中国公務員800人研修、福岡市長「ビジネス化」(読売新聞)
http://bit.ly/Poslfx

・研修の外国人十数人不明に 好待遇求め転職か 福岡(朝日新聞)
http://bit.ly/MEGLCm

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▼ジェームス・E・アワー 尖閣防衛の先頭に立つは日本だ(産経新聞)
http://bit.ly/NTavPX
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 長島昭久衆院議員が吉良(きら)州司議員ら民主党国会議員43人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、2010年9月27日の長島氏のブログに掲載されている。……


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▼広東省、土地の不法収用で住民と警察が衝突(大紀元)
http://bit.ly/NsLc7L
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 広東省陽山県小江鎮で12日、土地の強制収用をめぐって住民と警官の間で衝突が発生した。今回の衝突は現地政府が土地を強制的に鉱山工場に売り渡したことが原因だという。12日、工場建設を阻止するため、40人以上の村民が現地政府の職員や警官と衝突を起こしたという。……


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★国際のニュース ★
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▼<北朝鮮>金正恩第1書記「共和国元帥」に…朝鮮中央通信(毎日新聞)
http://bit.ly/Oe8DRC
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 北朝鮮の朝鮮中央通信は18日正午、「重大報道」を伝え、朝鮮労働党中央委員会などが17日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に「共和国元帥」の称号を授与すると報じた。朝鮮労働党と国防委員会の最高ポストに続き、北朝鮮の最高指導者としての地位を獲得したことになる。……

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▼視察時に怒り買い解任か=正恩氏が李総参謀長を叱責(時事通信)
http://bit.ly/Mj6KTY
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 韓国の聯合ニュースは18日、北朝鮮の李英鎬軍総参謀長が党職を解任されたことに関し、金正恩労働党第1書記が軍部隊を視察した際、目に触れないように事前に隔離されていた栄養失調の軍人を発見し「自分をだまそうとした」と李氏を叱責したことが理由との情報を伝えた。李氏解任発表後に平壌近郊の軍部隊にいる息子と電話して聞いた脱北者の話として報じた。……


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★安全保障のニュース ★
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▼「首相を追い込みかねない」 国民新・下地氏がオスプレイ配備延期を米に要請(産経新聞)
http://bit.ly/O9qEyZ
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 国民新党の下地幹郎幹事長は18日午前、在日米国大使館でカート・トン首席公使と会談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)への配備計画について「日本国民の感情は厳しく、野田佳彦首相を政治的に追い込みかねない」と述べ、配備延期を要請した。……

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▼米の中国牽制、日本の自衛隊が力を得る(東亜日報)
http://bit.ly/LxAk8J
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 日本政府は来年から、米国防総省に初めて自衛官を常駐させることを決めた。東京など首都圏一帯では、陸海空自衛隊5000人が在日米軍と共に16日から20日まで、地震を想定した訓練をしている。これは皆初めてのことで、米国のアジア太平洋重視戦略ともかみ合って、自衛隊の拡大した動きがうかがえると分析されている。……


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★政治・社会のニュース ★
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▼自民・河村氏「大震災は天誅」(時事通信)
http://bit.ly/Lxo1ti
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 自民党の河村建夫選挙対策局長は18日、新潟市で開かれた次期衆院選の同党候補の会合で講演し、「景気対策をどうするか、民主党政権は手つかずの状況で、日本の経済力に黄信号がともっている。その天誅(てんちゅう)が、まさに3・11の(東日本)大震災だった」と述べた。経済再生策の必要性を訴える中での発言だが、不適切との批判が出そうだ。……

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▼エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな(産経新聞)
http://bit.ly/NTaw6q
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 エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。……

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▼首相実弟の市議、調査費130万円を不正受給か(産経新聞)
http://bit.ly/MiAwIz
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 野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成18年から22年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の2つの企業から、「市民意識調査」費などとして計130万円分の領収書を受け取っていたことが17日、分かった。……
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