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いよいよ明らかになりつつある中国の尖閣侵略計画 

 2012-07-07
7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、「尖閣のための六大戦略」という驚くべき発言をしています。



一、釣魚島を中国の行政区域「釣魚島町」とする。

二、領海を法律で制定し、全人代で宣言する。

三、釣魚島でミサイル発射実験を行う。また、軍事演習を実施する。

四、国家海洋警衛隊を設置し、釣魚島と近海の警護にあたる。

五、釣魚島で、石油採掘、漁業、観光などの事業を行う。

六、南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。


つまり、尖閣諸島を、「釣魚島町」という中国の行政区域にし、ミサイル発射実験を含む軍事演習を尖閣諸島で行うというのです。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。

彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。

例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」必要があると、「南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命し(中略)、中国の行政管轄権を知らしめる」と中国のメディアで提言。(http://bit.ly/OEaG29

その3カ月後の6月には、実際に中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道しません。それどころか、本土ではパンダやオリンピックの報道であふれ、沖縄では、常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表、その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

Osprey



特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍になります。沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km、台湾北端まで約700km、韓国中部まで約1100
kmですから、オスプレイの配備によって、日本周辺の有事への防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

現状では、日本が自力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できない以上、日米同盟に基づくオスプレイ配備による防衛力の強化は歓迎すべきです。日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作らなければなりません。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払しょくを前提に、配備を受け入れるべきです。

どうしてもオスプレイの普天間基地への配備に反対するならば、当初の予定通り、普天間基地の辺野古移転を実行すべきです。


幸福実現党 矢内筆勝
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