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7/2 世界がみえる筆勝ニュース 

 2012-07-02
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★中国のニュース★
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▼地震で2万2000人が被災、家屋1650戸倒壊=大雨で救援難航も―新疆ウイグル自治区(レコードチャイナ)
http://bit.ly/OU2Xyb
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 2012年6月30日、新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州和静県とイリ・カザフ自治州キュネス(新源)県の県境でマグニチュード6.6の地震は発生。2万2000人が被災した。中国新聞網が伝えた。……

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▼補償なき土地収用に牧民数百人が抗議=内モンゴル(大紀元)
http://bit.ly/LJwUL0
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 先月20日、南モンゴル人権情報センター(本部ニューヨーク)がラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して発信した電子メールによると、その数日前、中国の内モンゴル自治区バヤンノール市ウラド中旗の街頭で、モンゴル人の牧民数百人による抗議活動が発生した。RFAが伝えた。……

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▼「一党独裁終わらせろ」胡主席演説中、香港返還15年の祝賀式典で男性絶叫のハプニング(産経新聞)
http://bit.ly/N2CJn0
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 「天安門事件の評価を見直せ」「一党独裁を終わらせろ」。香港で1日行われた返還15年の祝賀式典で、中国の胡錦濤国家主席が演説中、会場内の男性が叫び、警備要員らが一斉に取り囲んで外に連れ出す騒ぎがあった。香港住民に中国政府への不満が強まっていることを示唆する一幕だ。……

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▼ベトナムで反中デモ(時事通信)
http://bit.ly/MzGxRS
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 ベトナムのハノイで1日、南シナ海の領有権を争う中国に抗議するデモが行われた。社会主義国ベトナムではデモは原則禁止だが、当局は今回のデモを容認。……

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▼東北3県の数次ビザ開始 中国人観光客誘致を強化(産経新聞)
http://bit.ly/KU5l6v
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 岩手、宮城、福島3県を訪れる中国人の個人観光客を対象にした数次査証(ビザ)の運用が1日始まった。有効期間内に何度も日本に入国できる数次ビザの導入は昨年7月の沖縄県に続く第2弾。大震災と原発事故で観光客が激減した3県の関係者は「中国人客誘致を強化していきたい」と意気込んでいる。……


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★北朝鮮・韓国のニュース★
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▼初の日韓軍事協定が土壇場で取り消しになった理由(サーチナ)
http://bit.ly/OU1x6C
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 野田内閣は6月29日、正式に韓国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を批准し、日韓両国にとって第二次世界大戦以来初となる国防軍事協定の道筋が整った。だが、同日午後に東京で予定されていた署名式は土壇場で突然取り消された。韓国メディアによれば、韓国政府が与野党内の圧力により協定締結の延期を決定したためだ。……

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▼高英姫記録映画初公開…「朝鮮の母」(デイリーNK)
http://bit.ly/OUDgNP
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 金正恩の生母、高英姫(コ・ヨンヒ)(2004年死亡)が生前ファーストレディーだったことを映し出す「記録映画」の完全版をデイリーNKが入手。分析の結果、今後北朝鮮が高英姫を康盤石(カン・バンソク)(金日成の生母)、金正淑(キム・ジョンスク)(金正日の生母)の序列に組み入れ、本格的な偶像化に乗り出す可能性が高いと分析される。 ……

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▼首相の解任を要求、韓日軍事情報協定キャンセル騒ぎで野党代表(東亜日報)
http://bit.ly/Ob5ItD
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 日本との署名式を50分後に控えて突然締結を見送った韓日情報保護協定騒ぎが波紋を広げている。閣議での「密室処理」と突然の署名式キャンセルによる外交非礼、これによる国家的な恥さらしなどで政府が激しい世論の批判にされされている中、野党を中心に首相解任論まで持ち上がっている。……


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★沖縄のニュース★
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▼オスプレイ:防衛相面談、10首長欠席(沖縄タイムス)
http://bit.ly/LdNGbu
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 森本敏防衛相は1日の面談で、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備を県や関係市町村に伝えた。しかし、首長は10人が欠席し、うち6人は代理も送らなかった。仲井真弘多知事も厳しい言葉を連発。県庁周辺は、県民の高まる怒りに厳戒状態となり、東村でも住民が反対の声をそろえた。……


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★政治のニュース★
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▼小沢氏離党へ、7月中に新党 鳩山氏は党員資格停止へ(朝日新聞)
http://bit.ly/N3anJr
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 消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は7月中に50人規模の新党を結成する意向を固めた。2日に離党を表明し、衆院議員約40人が同調、参院からも10人程度が同時に離党を検討している。党執行部は小沢氏らの離党届を受理する一方、離党を否定している鳩山由紀夫元首相と過去に処分歴のある議員については党員資格停止処分にする方針だ。……

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▼「闇将軍」小沢氏に日本再生のチャンス与えた消費増税(ウォール・ストリート・ジャーナル)
http://on.wsj.com/Ob71c4
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 この法案の可決によって得をしたのは財務省ぐらいだろう。6月6日付の朝日新聞の朝刊に掲載された世論調査の結果によると、回答者の56%は増税に反対していた。経済にとっても痛手となるはずだ。結果として、野田佳彦首相が率いる政権の余命はいくばくもなくなった。……

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▼「野田首相退陣の可能性高まる」=小沢氏離党を速報―米紙(時事通信)
http://bit.ly/N3Lj5d
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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は民主党の小沢一郎元代表らによる2日の離党届提出を東京発で速報、「野田佳彦首相退陣の可能性が高まりつつある」と報じた。……


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★社会のニュース★
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▼南京事件、教科書にさえ「30万人は誇大」 近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」(産経新聞)
http://bit.ly/N2yb03
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 日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年3月の高校教科書検定で、中国政府が主張する30万人説を「誇大」と否定した。……

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▼原発の軍事的安全対策を急げ(JB-PRESS)
http://bit.ly/QNOUZj
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 野田政権は大飯原発運転再開を決定したが、原子力発電並びに原子力発電所の安全対策が十分になされているとは言えない状況での運転再開であることは、再開反対派はもちろんのこと、留保付再開容認派並びに再開推進派のいずれもが共通に認識しているところである。……


 
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