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中国が、南シナ海 3諸島を「市」に 

 2012-06-21
今日の「日本を守る!ニュース速報」からの転載です。
中国が21日、フィリピンやベトナムと領有権を争う南シナ海の3諸島について、勝手に「三沙市」と命名しました。


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<速報>中国が、南シナ海
3諸島を「市」に
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(2012/06/21-17:44 時事通信)
http://bit.ly/Li1DF0

【北京時事】中国国務院(中央政府)は、領有権争いを抱える南シナ海の西沙、南沙、中沙の3諸島について海南省の「三沙市」に格上げすることを決定した。民政省が21日発表した。フィリピンやベトナムなど関係各国の反発は必至で、南シナ海をめぐる情勢は、さらに緊張が高まりそうだ。……


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★中国のニュース ★
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▼越海洋法「違法で無効」=南沙・西沙包括に抗議-中国(時事通信)
http://bit.ly/KVFiZd
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 中国外務省は21日、ベトナム国会が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(英語名パラセル)諸島を自国の主権や管轄に含める海洋法を採択したとして、「中国の領土と主権を侵すもので、違法かつ無効だ」と抗議する声明を発表した。……

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▼<日中世論調査>中国人の半数「海洋で軍事紛争起こる」(毎日新聞)
http://bit.ly/Mqoyfa
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 東シナ海などの海域で日中間の軍事紛争の可能性について、中国人の半数が「将来もしくは数年以内」に起こると考えていることが20日、日中の民間団体による共同世論調査で明らかになった。日本人は3割弱にとどまっており、中国人に軍事紛争への懸念が高まっていることが浮き彫りになった。……

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▼中国大使館員、事件公にしないよう求める(TBS)
http://bit.ly/NP8cOV
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 靖国神社に植えられた木のプレートを壊したとして、今月はじめ、中国の「北京植物園」の男性園長が逮捕されていたことが明らかになりました。この事件で園長が逮捕された直後、東京の中国大使館員が警察署を訪れ、事件を公にしないよう求める発言をしていました。……

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▼中国大使、ウイグル会議の東京開催を批判(読売新聞)
http://bit.ly/LFAUla
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 中国の程永華駐日大使は21日、都内のホテルで講演し、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」(本部=ドイツ・ミュンヘン)の代表大会が5月に東京で開かれたことについて、「独立をたくらむ勢力を外国が容認、支持することに中国は断固反対だ。日中関係に大変悪い影響をもたらした」と批判した。……

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▼中国企業に機密図面流出疑い=プレス機械、男2人逮捕-神奈川県警(時事通信)
http://bit.ly/Njp6Erhttp://bit.ly/Njp6Er
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 企業秘密の図面データを複製し、中国企業に流出させたとして、神奈川県警生活経済課などは20日、不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)容疑で、自営業古谷政一(48)=川崎市高津区=、会社役員井上文明(57)=神奈川県横須賀市=両容疑者を逮捕した。……

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<速報>今日 ジェクンド州ザトゥで2人の若者が焼身抗議 遺書を残す(チベットNOW@ルンタ)
http://bit.ly/Ps6Nwi
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 カム、ジェクンド(ユシュ、ケグド、玉樹)ザトゥ県ザトゥで2人のチベット人若者が焼身を行った。これで、チベット内地の焼身抗議者の数は41人となった。内死亡確認は31人。……

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▼新疆ウイグル自治区のイスラム弾圧 子供たちも犠牲に(サーチナ)
http://bit.ly/L3Q9i7
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 新疆ウイグル自治区でウイグル族の子供たちが激しい迫害を受けているようだ。コルラでイスラム学を学んでいた12歳の少年・ミルザヒド君が5月20日に地元警察に拘束された翌日、獄中で死亡した。警察は自殺と母親に説明したが、22日に自宅に戻された遺体は拷問跡があり、少年が獄中で拷問を受け死亡したのではないかとの疑惑がもたれている……

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▼中国にミサイル軍事機密提供 国家反逆でロシア教授2人有罪(産経新聞)
http://bit.ly/KlYaPF
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 ロシア北西部サンクトペテルブルクの裁判所は20日、同国の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」に関する軍事機密を中国に提供した国家反逆罪で、ロシアの大学教授2人にそれぞれ懲役12年半と12年の判決を言い渡した。……

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▼尖閣報道に見る中国の足元(産経新聞)
http://bit.ly/KlXcCS
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 中国政府はとにかく、尖閣諸島は自国の領土であると強く主張している。だが現実的には、尖閣は日本の領土として日本の実効支配下にある。中国は今、この現実を変えることもできないし、日本側による実効支配強化の動きを阻止することもできない。……

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▼中国総局長・山本勲 ベトナム外交を手本に(産経新聞)
http://bit.ly/NjDKLH
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 尖閣諸島をめぐる日中の攻防が再激化してきた。中国は東京都による同島購入計画を進める石原慎太郎知事を集中攻撃しているが、いずれ矛先を日本政府へ向けてくるのは必至だ。自国の領土・領海を断固守るのは当然だが、民主党政権が中国漁船体当たり事件時のような醜態を演じないか気がかりだ。野田政権は南シナ海の領有権をめぐり、硬軟両様の多角外交で中国と互角に渡り合うベトナムの知恵に学んではいかがか。……

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★北朝鮮のニュース ★
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▼北朝鮮「侵略戦争の訓練だ」と反発 日米韓が朝鮮半島南で初の本格軍事訓練(産経新聞)
http://bit.ly/LDvK9p
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 日本の海上自衛隊と米韓両国の海軍による初の本格的な合同軍事訓練が21日、朝鮮半島南方の公海上で始まった。2日間の日程で、米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが初参加。日米韓3カ国の相互運用性を向上させることで、海洋進出を活発化させる中国や北朝鮮を牽制する狙いがある。……


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★沖縄のニュース ★
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▼与那国住民投票 自己決定に向け実施を(琉球新報社説)
http://bit.ly/MuB4dp
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 推進派の与那国防衛協会副会長の糸数健一町議は、軍事力を強化する中国を視野に「最低限の抑止力は必要だ」と主張し、「何でも住民投票で決着すると、議会制民主主義を否定する」と訴える。一方、反対派の崎原守吉与那国改革会議議長は町単独の説明会が開かれず、誘致をめぐる情報が不足していることを挙げ、「住民が直接関わり、解決のきっかけにしたい」とする。
 専門家の中には「外交・安保は国の専権事項」として住民投票になじまないとの見方もあるが、民意が反映される機会がないまま、基地の過重負担が続く沖縄の実情こそ、外交安保を聖域にすべきでないという教訓を宿している。……

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▼与那国住民投票:条例の直接請求告示/沖縄(毎日新聞)
http://bit.ly/LDIWXf
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 与那国島への自衛隊誘致の是非を問う住民投票条例の制定を求める直接請求の申し出があったことを受け、外間守吉与那国町長は19日、町民に直接請求があったことを告示した。請求に必要な50分の1(約25人)の署名が集まるのは確実な情勢で、住民投票が実施されるかどうかは、署名提出後に招集される町議会の判断に委ねられる。……

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▼陸自監視部隊早期に 与那国防衛協が要請(八重山日報)
http://bit.ly/KVogdR
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 与那国町防衛協会(金城信浩会長)は19日、町役場を訪れ、外間守吉町長に、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の要請書を提出した。要請書は、防衛をおろそかにした国家は、歴史から消え去ると指摘。与那国への部隊配備は必要最小限度であり、平和を守り戦争を抑止することが目的と記している。……

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▼与那国自衛隊配備 防衛局が町長に許可表明促す(琉球新報)
http://bit.ly/MzRTji
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 沖縄防衛局が与那国町に陸上自衛隊沿岸監視部隊配備への協力を求め、町に設置許可を正式に表明するよう促す依頼文を今年2月29日に送付していたことが20日、分かった。外間守吉町長は「住民投票の動きを見ないといけない」と回答を保留している。……

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▼署名活動スタート 与那国改革会議、住民投票条例制定目指す(八重山毎日)
http://bit.ly/MwhnQA
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 与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名活動が20日から町内で始まり、配備に反対する与那国改革会議(崎原正吉議長)や賛同者が町民に協力を呼びかけた。……


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★安全保障のニュース★
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▼米、湾岸危機で自衛隊派遣迫る 首脳が電話会談、公文書公表(琉球新報)
http://bit.ly/LEkNVf
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 イラクがクウェートに侵攻した1990年の湾岸危機を受け、当時のブッシュ(父)米大統領が海部俊樹首相との電話会談で、多国籍軍への自衛隊の参加を強く迫っていたことが20日、米側の公文書で分かった。……


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★政治のニュース ★
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▼小沢氏、離党を示唆 民主分裂の危機(産経新聞)
http://bit.ly/PwE7lM
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 民主党の小沢一郎元代表は21日午前、社会保障・税一体改革関連法案が衆院で採決された場合、反対票を投じる考えを表明した。小沢氏は会談後、記者団に「現時点で離党、新党(結成)を具体的に計画しているわけではないが、仲間と一緒に採決が済んでから相談して、最善の道を選びたい」と述べ、離党を示唆した。……

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▼小沢氏、新党結成を視野…一体改革採決で反対票(読売新聞)
http://bit.ly/NPSWRW
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 民主党の小沢一郎元代表は20日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決では反対票を投じ、新党結成を視野に行動する考えを周辺に伝えた。「重大発表するので、行動を共にできる議員を集めるように」と指示も出したという。……

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▼魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ(産経新聞)
http://bit.ly/KlXoSF
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 筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。……

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▼活字文化議連:新聞・出版物に「軽減税率」適用を(毎日新聞)
http://bit.ly/KM4oOR
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 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次前国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。……

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▼「違反者は懲戒免職処分」橋下市長、閣議逆手に“厳罰化”(産経新聞)
http://bit.ly/Ps8oSI
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 橋下徹大阪市長は20日夕、制定を目指す地方公務員の政治活動を制限する条例について、違反者を「原則懲戒免職」とする規定を案に盛り込む方針を明らかにした。国家公務員並みの罰則規定導入を検討したのに対し、政府が「懲戒処分で足る」と否定的な見解を示したことを逆手にとった形。……


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★社会のニュース ★
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▼死亡前、鬼籍の親・仏ら「お迎え」…4割が体験(読売新聞)
http://bit.ly/Kmd7kL
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 自宅でみとられた患者の約4割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。……
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