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1月22日 朝鮮半島有事に際し、韓国専門家は自衛隊の派兵を希望 

 2010-01-22



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やない筆勝の Hot Information


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  国家基本問題研究所(理事長:櫻井よし子)はソウルを訪問し、北朝鮮の急変事態に備えて「韓国による自由統一」を支持するよう日本政府に求めた国基研の政策提言(9月11日発表)について、韓国の安全保障専門家らと意見を交換しました。そのレポートが、国基研公式HPに掲載されています(以下、転載)。


・・・・・・・・・・・・・・(以下、国家基本問題研究所HPより、一部転載)


 韓国側が国基研の提言を歓迎したのは、それまで韓国内では、日本は朝鮮半島の統一国家が強大化するのを恐れ、半島の分断固定化を望んでいるという見方が多かったからだ。国基研の提言は「統一」を支持しただけでなく、韓国による自由統一、すなわち韓国主導の自由民主主義体制下での統一に対する支持を明確にしたから、これら専門家に大いに歓迎されたわけである。


 実は韓国では、統一の手順をめぐり国論が分裂している。金大中、盧武鉉と2代続いた10年間の左翼政権時代に力を得た親北勢力は、金正日政権との連邦制を目指して活動している。大多数の国民は、多額のコストや戦争の恐怖などのため統一問題を先送りしようとしている。一部専門家の中には、金正日政権が倒れて「親中改革開放政権」ができれば南北の経済格差が縮まり、将来の統一コストが減るなどという主張もある。北朝鮮崩壊後に直ちに吸収統一となると韓国の負担になるので、相当期間、北朝鮮地域を国際管理下に置くという議論もある。


  しかし、国基研代表団が会見した国家安保戦略研究所の研究者は、提言が定義した急変事態、すなわち独裁者金正日労働党総書記の死後、北朝鮮国内の統制が取れなくなる混乱状態となれば、「自由民主主義こそ北朝鮮住民の生活を保障する唯一の道」であり、「米日中ロの協力を引き出しながら韓国主導で統一を進めるべきだ」と述べ、韓国による自由統一が最善と論じた。


 NDIの金院長も「急変事態により政府と軍が崩壊する段階になれば、韓国の目標は自由統一となる」と語り、「韓国が自由統一の覚悟を明確に表明すれば、各国はついてくる」と中国を含む関係国からの支持取り付けに自信を示した。


 韓国側専門家の最大の懸念は、国基研と同じく、北朝鮮の急変事態に中国軍が介入し、中国に従順な「従中政権」を樹立することだった。国防大学安保問題研究所の軍事問題専門家は「中国は必ず介入する」と言った。同研究所の北韓問題研究室の関係者も「国基研提言が指摘するような(国内の統制が取れない)最も深刻な事態になれば、中国の介入は不可避と思う」と述べた。崔鍾澈(チェジョンチョル)同研究所長は「中国は介入するとの見方で大半が一致している」と総括した。


 国基研を代表して田久保副理事長も、中国が介入する口実は、①北朝鮮内部からの要請②難民対策など人道上の理由―など幾つもあり、北朝鮮を中国の影響下に置くという国益の擁護のため介入しないとは考えられないと指摘した。


 これに対して、韓国統一研究院(KINU)の徐載鎮(ソジェジン)院長は、北朝鮮崩壊に備えた米韓連合軍の「5029」計画に基づき、米軍は北朝鮮の核兵器を管理下に置くために、韓国軍は治安回復のために、それぞれ北進することになっていると説明するとともに、「中国軍が介入する場合、米軍との衝突を覚悟しないといけないので(介入の決定は)容易でない」と語り、中国が介入を見送る要因もあるとの見方を示した。


 注目されたのは、国基研との討論に参加した一部の専門家から、自衛隊を中国の軍事介入への牽制に利用するという大胆なアイデアが示されたことだ。ある専門家は、北進する韓米軍と、国連の承認を得ずに一方的に越境してくる中国軍がそれぞれ平壌占領を試みるという、緊迫した事態になる可能性があると指摘し、「日本の役割は韓国軍による北朝鮮占領を支持し、中国軍の撤退を要求することだ」と述べた。その際、「日本は自衛隊の派兵を示唆して中国軍の撤退を誘導するのも手だ」と提案した。さらに、「韓国は中国の北朝鮮支配を嫌うので、この提案が韓国内で受け入れられる可能性はある」と付け加えた。


 同席した韓国戦略問題研究所の権博士は「(自衛隊を実際に派遣するというより)中国軍が介入する兆候が出てきた時に、観測気球として自衛隊派兵の可能性に言及するのが好ましい」と説明した。
 一部の専門家はまた、米中間では、北朝鮮に核兵器を廃棄させる見返りに、従中政権の樹立を容認する密約が結ばれる可能性があると警戒し、「そうした密約は韓日の利益に反すると明確に表明し、密約を防ぐことも日本の役割だ」と論じた。


  一方、権博士は、米中が北朝鮮の核兵器廃棄でなく第3者への拡散防止で手を打つという最悪の事態を防ぐためのカードは「日本と韓国の核武装だ」と言明した。同博士は「民間の研究機関や言論人がときどきそのような声を上げることは大切だ」と語り、米中に北朝鮮の核兵器廃棄に真剣に取り組ませるため、日韓が少なくとも民間レベルで核兵器保有を主張すべきことを提唱した。傾聴に値する意見であり、櫻井理事長は「韓国との冷静な話し合いの中で、日本の核武装を議論したい」と応じた。


 KINUの若手研究者は、国基研のような民間研究機関だけでなく、「日本政府も、韓国主導の統一こそ日本の利益に合致すると宣言すべきだ」と訴えた。同研究者は、急変事態における日本の協力について、韓国民の感情を考えるなら「目に見えない形」で静かに助けてくれるのが好ましいと論じ、「そうすれば、いずれ韓国民の対日感情は変化する」と予想した。さらに、「どの国が統一を支持したかで、統一後の韓国の最大の友好国が決まる」と述べ、「統一は韓日協力の新たな地平を開く契機になる」と付け加えた。KINUの徐理事長も同意見で、「日本が韓国主導の自由統一を官民挙げて支持すれば、韓日の歴史問題は克服できる」と語った。


(中略)


  国基研提言は付属の「詳論」で、急変事態の際、北朝鮮になお残る日本人拉致被害者を救出するため、自衛隊輸送機の派遣も検討するよう提唱している。邦人救出目的による自衛隊機派遣の是非について韓国側に尋ねたところ、国防大学安保問題研究所の崔所長は、


①韓国内であれば韓米が日本人を保護できる
②人道目的で自衛隊輸送機が北朝鮮へ飛ぶことには反対できない
③自衛隊の「上陸」なら「国民感情」が出てくるかもしれない


―と答えた。自衛隊輸送機の北朝鮮入りを容認するのは前向きな姿勢だが、拉致被害者の捜索など自衛隊員の地上での活動までは受け入れられないということのようだ。


(転載おわり)


※参考:国基研による「北朝鮮に対する政策提言」

 

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