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共和党候補が在日米軍撤退を公約!? 

 2012-01-06
「共和党候補が在日米軍撤退を公約」――そんなショッキングなニュースが年明けの3日、一部のメディアを通して全国を駆け巡りました。

一瞬目を疑った方も多かったのではないでしょうか。

報道は事実で、3日に行われたアメリカ大統領選挙の共和党候補者を選ぶアイオワ州党員大会の前日、トップ争いを繰り広げていたテキサス州下院議員のロン・ポール候補(76)が「私は中東だけでなく、日本や韓国からも部隊を引き揚げる。(軍は)自国の人々のことを考えろ」と発言したことが、報じられたものです。

ポール氏は、保守政党である共和党の中でも右寄りで知られ、徹底した「小さな政府」が持論です。

外交政策に関しては「不介入主義者」であり、アメリカの財政赤字削減のために、在日米軍を含めたすべての在外駐留米軍を撤退させ、「小さな政府」実現のために、中央情報局(CIA)や国土安全保障省(DHS)など多くの政府機関の廃止を求める等、過激な主張で知られている候補者です。

アイオワ州の党員集会の投票の結果は、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)の得票数は3万0015票、リック・サントラム元上院議員(53)は3万0007票で、得票率はともに25%。そしてポール下院議員が21%で3位という結果となっています。

選挙戦はまさに始まったばかりであり、結果について明言はできませんが、そのあまりに極端な発言から、ポール氏がアメリカ大統領になる可能性は、一般的に極めて少ないと見られています。

ですから、米軍が日本から撤退するというポール氏の政策がそのまま実行されることは、まずないと言えるでしょう。

しかし、重要なことは、そのような政策をはっきりと明言し、「公約」として掲げる大統領候補が、アメリカに登場したという事実です。

そして、その候補者が、民主党よりも日米同盟を重視し、「海外に米軍を展開し、強力な軍事力を維持するとすることがアメリカの国益に叶う」と考えがちな共和党員の中で20%もの支持を獲得したという事実です。

米軍の日本からの撤退、すなわち「日米同盟破棄」は、実質的に日米同盟に国防を委ねている日本にとっては重大な事態です。

もし今、「日米同盟」が破棄されたなら、日本は単独で自国を防衛せざるを得ず、憲法9条の制約と軍事力の不備から、日本はウサギが飢えたオオカミの群れに放り出されるように、中国などの周辺諸国の侵食を受け、遠からず植民地にされることは間違いありません。

「日米同盟」による「核の傘」や米軍の強大な軍事力の存在が、現状の日本にとって死活的に重要な安全保障の要となっているのは事実です。

しかし、日本にとっては「死活的に重要」な日米同盟も、莫大な財政赤字と長期不況にあえぐアメリカでは、大統領候補の一人が「国益にとってマイナスである」と主張し、アイオワ州の党員選挙で20%の共和党員がそれを支持した――これが、今アメリカで起きている紛れも無い事実です。

いよいよ世界の激動の年といわれる2012年が始まりました。中でも、日本が位置する東アジアは今、世界の中でも最も不安定で、危険な地域の一つになっています。

金正日総書記の後継者として、核を保有し、いつ暴発するともわからない金正恩氏体制。

そして、新しい指導体制の下、いよいよその強大な軍事力で、日本を含めたアジアの実効支配に向けた動きを活発化させるであろう中国。

これまで当たり前であった「日米同盟」すら、当たり前でなくなる可能すら浮上してきている日米関係の脆弱化。

幸福実現党は、立党当初から「日米同盟強化」を訴え、米軍普天間基地の県内移設やインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続、そして集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直し等、日本側の具体的で積極的な努力が必要であることを訴えて来ました。

同時に、米国の国力衰退に伴い、中長期的には米軍の後退傾向は避けられないため、憲法9条改正、空母や原子力潜水艦、核抑止力等の保有、非核三原則の見直し等の「自主防衛」政策も早急に検討していく必要があります。

2012年という危機の時代の到来は、そうした幸福実現党の先見性と実効性のある国防政策に、多くの国民が注目し、期待を寄せる時代の幕開けとも言えるでしょう。

日本の未来の希望は、まさにここにあるのです。
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