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9/10 一触即発の尖閣諸島 

 2010-09-10


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やない筆勝の Hot Information



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9月9日の読売新聞の報道によると、中国は「中国の漁民保護」の名目で、尖閣諸島周辺に漁業監視船を派遣したと発表しました。



漁業監視船というのは、海軍退役艦を改装したれっきとした軍艦です。中国は現在、南シナ海に軍艦を改造した大型船を「漁業監視船」と称して送り込み、南シナ海を「中国の海」として実行支配していますが、ついに日本の鼻先である東シナ海にまで、その触手を伸ばしてきたと言えます。



9月9日産経新聞、菅首相に申す】「南シナ海」が教える事」において、櫻井よし子氏は下記のように述べています。

《中国は、昨年以来、南シナ海での軍事力の誇示に躊躇(ちゅうちょ)しなくなった。インドネシアやベトナムが領海侵犯を繰り返す中国漁船を拿捕(だほ)すると、中国は軍艦を改造した大型船を送り込み、漁民の解放を要求。インドネシアは海軍艦船を派遣したが、中国の圧倒的軍事力の前に屈せざるを得なかった。中国はベトナム漁船の拿捕にとどまらず、漁民への銃撃に及んだ。また中国は軍艦を派遣して、中国漁船の漁を守り始めた。こうして否応(いやおう)なくASEANに中国の領有権を認めさせる真の狙いが、この海域の豊富な海底資源にあることは間違いない。》


中国が尖閣諸島への監視船派遣という手段に出た目的の一つは、むろん日本への圧力です。特に、「尖閣諸島は日本固有の領土」と断言した小沢一郎氏の発言に、反応したものと思われます。



もう一つの目的は、中国政府が日本に対し弱腰な姿勢を見せれば、中国国民が日本に向けている批判が共産党や政府に向きかねず、さらに軍部からの反発も避けられないというお家事情によるものと言われています。



日本のとるべき道は一つしかありません。決して引かず、断固として毅然とした態度を取ることです。昨年、北朝鮮が日本に向けてミサイル発射実験を行った時、日本の麻生首相は「どうしたらいいんだよ。私の限界を超えている」という情けないコメントを出しました。この事件が、私たちが幸福実現党の立党を決意するに至った直接の動機にもなったわけです。



市民運動家出身の菅総理は、麻生総理以上に国防意識が低く、諸外国の侵略に対する警戒心が皆無といってよいほどだと言われていますが、これはまさに有事であるという認識は、はたしてあるのでしょうか。



南シナ海では先月、漁船を使った同じ手法で中国軍とインドネシア軍が衝突しています。また、違法操業によって逮捕した漁民の釈放を、中国国内の世論をあおりながら執拗に要求する戦略も、中国の常套手段です。



(※過去の事例→中国、インドネシアに拘束された中国漁民の釈放を要求」(2009/06/26サーチナ)



中国の監視船到着は今日にでも、尖閣諸島周辺に到着します。そして香港の反日団体も尖閣諸島への上陸を宣言しています。

まさに一触即発のこの事態に対し、民主党政権ははたしてどのような対応を採るのか。

我々日本国民が生命を預けるに足る政党なのかどうかを、冷静に見極めたいと思います。



(※参考 毎日新聞2010年7月26日 「- 中国:武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 -」より転載)



青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。6月23日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西57カイリ(約105キロ)。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った--。



「洋上対決」は前日、同じ海域で10隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち1隻を拿捕した。「排他的経済水域(EEZ)内であり、他国は勝手に操業できない」(当局者)ためだ。だが約30分後、2隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのEEZとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。



毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち1隻の船首付近には漢字で「漁政311」の船名がある。軍艦を改造して昨年3月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は4450トン。

漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。



警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は5月15日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」(インドネシア政府当局者)だった。



同じ南シナ海で、中国は、西沙(英語名パラセル)諸島や南沙(同スプラトリー)諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。



「南シナ海は中国の核心的利益」--。今年4月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が3月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。



この海は、中国にとって安全保障と資源確保をかけた“生命線”なのだ。



6月22日の事件について中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で中国漁船と乗組員9人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌日のインドネシア海軍との対峙(たいじ)には触れなかった。



事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。



インドネシア駐在の西側外交官は「既成事実を重ね、武力をちらつかせて海域を押さえるような手法が地域の安定に資するとは思えない」と話した。



大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を一切公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月22日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、いささか唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。








【ことば】南沙(スプラトリー)諸島 南シナ海の100以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。






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