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9/20 中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 

 2010-09-20


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やない筆勝の Hot Information



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19日付の中国紙、環球時報は琉球(沖縄県)は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載しました。環球時報は、中国共産党機関紙「人民日報」が発行する国際問題専門紙です。ですから、中国共産党の主張をそのまま掲載するメディアと見てよいでしょう。



現在、尖閣諸島の領有権を主張して強硬姿勢に出ている中国が、一気に「琉球独立」に踏み込み、沖縄属国化という野心をあらわにしてきました。



前原新外務大臣の手腕に期待が寄せられますが、それ以上に注目されるのが菅総理の反応です。

中国は菅総理の出方を試している可能性があります。

菅総理は、副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員に対し、「もう沖縄は独立した方がいい」 と語っていたことが明らかになっています。たった1年前の発言です。



中国が主張する「琉球独立論」に対し、菅総理は「沖縄は日本国の領土であり、沖縄県民は日本国民である」というメッセージをしっかりと発し、政府は日本国民の生命・財産・安全を断固として守り抜くと、宣言していただきたい。



そもそも、国家解体論者が総理や内閣の要職にあること自体が矛盾しており、日本を次々に襲う国難の根本原因となっているのです。いつまでも市民活動家や野党気分でい続けることは、もはや許されません。党是の修正も辞さず。



菅総理は、先日の代表選における演説で、肝心の国防問題・安全保障についてはほとんど言及せず、避けてとおりました。

しかし、もはやこの踏み絵から逃げることはできません。政権与党の自覚と責任を持ち、自分の国は自分で守る、尖閣諸島を含む沖縄は日本国固有の領土であるという、総理大臣として当たり前のメッセージを内外に発信するべきです。

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