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8/3 外国人が日本の首相を選ぶ? 

 2010-08-03


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やない筆勝の Hot Information



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(7.31読売新聞より転載)

外国人に「首相選ぶ権利」

党員・サポーター 国籍要件なし

「政権与党として問題」指摘も




 民主党は、菅首相(党代表)の任期切れに伴う代表選を9月14日に実施する。この代表選の課題の一つが党員・サポーターによる投票のあり方だ。



 自民党も総裁選で党員が投票するが、民主党とは大きな違いがある。自民党員は日本国籍保有が条件であるのに対し、民主党規約は党員・サポーターの資格をこう記す。

 「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」



 外国人に門戸を広げ、「開かれた党」をアピールする狙いからだ。民主党が政権を獲得したことで、事実上、外国人にも「首相を選ぶ」権利が与えられる形となった。同党は「外国の特定の勢力が代表選に影響力を及ぼすのは困難で、問題はない」として、外国人党員などの数も公表していない。



 民主党はかつて、永住外国人への地方選挙権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたことがあった。

 2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団(韓国民団)幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の1人は「私もサポーターだ。(民主党政権になれば)間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束した。韓国民団は「民主党代表選に組織的にかかわることはない」と説明するが、党内には「外国人の投票を認めることに矛盾を感じる」との不満がくすぶる。

 

 大石真・京大教授(憲法・議会法)は「政治資金規正法は外国人や外国組織から政党などへの寄付を禁じている。日本政治や選挙が外国の影響を受けるのを防ぐためだ。民主党代表選はこの法律の趣旨とズレがある。政権与党として、きちんと説明する必要がある」と指摘する。だが、党内でこの問題を真剣に議論した形跡はうかがえない。

 

 党員・サポーターの「数と質」の問題点も指摘されている。党員の入れ替わりも激しく、同党幹部は「党組織が弱くて、安定した党員を確保できていない」と認める。



 代表選に投票できるのは、5月末までに登録した党員・サポーターだ。民主党は3月、「40万人以上の党員・サポーター」を目指し、各議員に最低500人集めるよう義務づけた。さらに、小沢氏に近い中堅議員らでつくる「一新会」は「小沢氏の代表選出馬を念頭に、候補を強力に支える態勢を築く」として、メンバーに1000人以上の獲得を求めた。こうした取り組みにもかかわらず、目標の40万人に届かなかった。100万人程度の党員を抱える自民党に水をあけられている。

 政権与党にふさわしい代表選にできるかどうか、民主党は問われている。

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