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7/24 仙石氏、選択的夫婦別姓について総理に答申提出 

 2010-07-24


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仙石由人官房長官が議長をつとめる男女共同参画会議は、

選択的夫婦別姓を明記した初めての答申を、管総理に提出しました。

「世帯単位から個人単位への移行」と、その答申においてはっきりとうたわれているとおり、

選択的夫婦別姓を伴う民法改正案は、

外国人地方参政権、人権侵害救済機関設置法案と並んで

国家解体3法案と呼ばれています。



夫婦別姓によって親子が別々の姓を名乗ることになると、

「家」「家族」という絆や一体感は廃れてゆきます。

祖先を敬う日本の伝統は消滅し、「ご先祖さま」という概念もなくなってゆくでしょう。

子孫の繁栄を願うという気持ちも持てなくなってきます。

先祖や子孫という概念がなくなれば、墓や寺というものもなくなってゆくでしょうし、

地域の祭りや、日本に古くから伝わってきたよき伝統も、あっというまに廃れてゆくでしょう。

家族の解体、地域社会の解体、ひいては国家の解体をもたらす亡国法案です。



(以下、産経新聞7/23より転載)



政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。



答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。



自民党政権下の12年にまとめられた第1次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。17年の第2次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。



同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。



また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。



政府は今回の答申を基に第3次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。





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