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6/8 浜教組の教科書不使用マニュアルめぐり「つくる会」が請願提出 

 2010-06-08


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やない筆勝の Hot Information



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産経新聞6/8より)


横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した自由社の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成し教師に配布していた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が、マニュアルの回収などを求める請願を市教委に提出、受理されていたことが8日、分かった。同日の市教育委員会定例会で報告された。請願は4日付。22日以降の同委員会で審査される。



請願で求めているのは、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底-の3点。



つくる会側は、「文科省の検定を経て市教委で適正に採択した教科書を使用させないとする、組織的で大がかりな教科書不使用運動で、学校教育法などに反する極めて重大な違法行為」などと回収の必要性を主張。マニュアルの配布に、市が費用負担し公務以外の利用は認められていない「学校ポスト」が不正利用されたことについて、「市民の利益を裏切る行為。懲戒処分の措置がとられない限り再発しない保証はない」と訴えている。



浜教組が同社の歴史教科書の採択に反対する署名活動などを行ってきたことにも触れ、「教員組合による教育行政への不当な介入に当たる」としている。



自由社の歴史教科書は、昨年8月に市内18区のうち8区で採択され、今年4月から使用されている。問題となったマニュアルは、浜教組が機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。自由社の教科書について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。



市教委は4月28日付で浜教組に対し文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知している。





横浜教組教科書不使用指示 なお「思想闘争」ゆがむ歴史教育


産経新聞5/15より)



教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合(浜教組)。歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。



「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」



マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編 新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全42ページ6項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。



「江戸時代の身分制度」の項目では、江戸時代を「異なる身分が依存しあった」「身分は必ずしも厳格で固定されていなかった」とする自由社の教科書の認識を「誤っている」と否定。「支配階級である武士」「民衆を細かく分断する身分制」「年貢収奪」といった言葉で、武士の階級支配を強調した。



大日本帝国憲法を制定し、アジアで初めて議会を開いた明治時代の成果を強調する自由社教科書の記述を「憲法の問題点を学ぶことができない」などと批判。太平洋戦争については14ページを割いて、「圧政と収奪、皇民化政策の侵略と植民地支配」「戦争が日本とアジアの人々にもたらしたのがどのようなものであったか」と強調した。



明星大学の高橋史朗教授は「歴史の光と影のうち影ばかりをことさらに強調している。明治以来の日本の歩みを侵略の歴史と決めつけ、慰安婦や南京、強制連行といった真偽の定かでないテーマで断罪する、相変わらずの歴史教育だ」と断じる。



冊子で取り上げたテーマは6項目だけだったが、「時間的な制約があり…」とも記述しており、今後さらに多くのテーマを取り上げることも予想される。



教科書使用義務を明記した学校教育法に抵触する可能性がある行為に、教育関係者からは「法を否定してでも自由社の教科書を使わせない執念で貫かれている。実態を放置すれば、学校は教組の思いのままに運営される無法地帯になる」との声も聞かれる。

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