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「WEB選挙」矢内筆勝の主張 

 2010-06-22


WEB選挙 http://www.websenkyo.jp/



設問1 自由枠 自己紹介、政治信条など WEB選挙





(1)経済成長、景気対策

・・・民主党や自民党は大幅な増税を予定していますが、私たち幸福実現党は増税には反対です。デフレの時に増税をすれば、間違いなく日本は大変な不況に見舞われます。幸福実現党は減税と新規産業の創造によって、日本の経済を成長させます。ロボット産業、航空産業、交通産業、宇宙産業、観光産業、日本にはいくらでもすばらしい技術があります。幸福実現党は新しい産業を創り出すことで、日本のGDPを伸ばしてまいります。そして幸福実現党は減税いたします。まず法人税40%をまず25%、そして10%まで下げます。所得税も減税し、将来的には一律10%程度が適当であろうと考えています。



(2)公教育の再生

・・・私は「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」というNPOの代表をしておりました。日本の公立学校は学力が低下し、規律も乱れ、道徳心も教えられることなく、子どもたちは大変な状況に置かれています。その第一の原因は、民主党の最大の支持母体である日教組が、長らく日本の公教育を支配してきたことの弊害が、今、さまざまな問題となって出て来ているのです。幸福実現党は、日本の公立学校から日教組教育を排除します。ゆとり教育を撤廃し、子どもたちが塾に行かなくてもしっかりとした学力や知識を身につけられる、当たり前の公立学校を実現します。子どもたちが、この日本という国に誇りと自信を持ち、胸を張って生きてゆけるような歴史教育を、しっかりと子どもたちに伝えてゆきます。



(3)安全保障対策

・・・中国はこの20年間で、軍事費を20倍に増やし、想像もできないようなすさまじい軍拡を進めています。中国には、「アジアの覇権国家になる」という明確な国家戦略があるのです。幸福実現党は国民の皆様方の生命、財産、安全を守るため、しっかりとした国防体制を築いてまいります。日米同盟を強化し、自由と民主主義、人権を大切にするこの2つの大国がしっかりと同盟を維持していれば、外国の脅威から日本を守ることができます。日米同盟を強化するためにも、集団的自衛権を行使できるように、内閣の解釈を早急に変えてまいります。さらに日米同盟を基盤としながらも、自分の国は自分で守れる、しっかりとした安全保障体制を創り、ゆくゆくは憲法9条を改正し、独立国家としてふさわしい国防政策を固めてまいります。

幸福実現党、私、矢内筆勝は必ず国民の皆様方の未来を守ります。



設問2 社会保障を切り口とした日本の未来像





日本は今、さまざまな問題に直面しています。年金はすでに破綻しています。若い人たちは年金を積み立てても、実際にはもう保障はない段階まできています。かつての自民党政権下での使い込みにより、年金制度はもう完全に破綻しているのです。幸福実現党は、若い方々の未来のために、もう一度この年金制度を根本から立て直してまいります。もちろんセーフティネットの保障をしっかりと維持しながら、若い方々が年金を積み立てた分を、しっかりともらえるような、積立方式の年金をつくってまいります。



さらに少子高齢化も大きな問題です。日本の人口は今どんどん減っています。最終的には、国力を維持するためには人口が増えなければなりません。先進諸国、アメリカやヨーロッパがしてきたように、日本もいずれは移民の受け入れを決断しなければならない時期が来るだろうと思っています。ただ、この移民の受け入れに関しては、外国人参政権のような安易な方法はとらず、安全保障の観点からもしっかりとした政策をつくった上で、移民を受け入れてまいります。アジア諸国の優秀で見識のある若者に限定的に日本に来てもらい、日本人として日本語を使って働いてもらえる体制をつくり、その前提で移民を受け入れる制度が必要です。





設問3 選挙区を代表して国政を預かる身としてまず取り組みたい課題とその政策







この東京、名古屋、大阪を基点に、リニア新幹線網を作ることによって、東京をさらなる日本の巨大ビジネスセンターに変えていきたいと考えております。例えば今、民主党が子ども手当を満額支給すると、年間5兆円の予算が必要になります。しかし、例えばこの5兆円をリニア新幹線の建設に使うと、5兆円で東京から大阪まで、リニアモーターカーを建設することができます。そうすると、東京、名古屋、大阪全域で7000万人の巨大ビジネス経済圏をつくることができるのです。今、東京を中心に3000万人の大都市が形成されていますが、これがリニア新幹線によって7000万人の経済圏になった時に、日本という国は無限に経済発展する可能性を創り出すことができるのです。



さらに、東京が持っている空の空間を活用していきたいと思っています。例えばビルの建坪率や容積率を大胆に緩和すれば、今東京にあるビルの何倍もの高層ビルを造ることが可能になります。日本のビルは、北京のビルと比べれば非常にまだ低く、規制が強くて、東京が持っている空の空間を十分に活用しきれていません。日本はすぐれた耐震技術がありますので、大胆な規制緩和を進めることによって、東京が世界のビジネスセンターシティとしての機能を拡大することができる。それが日本の経済発展に必ず寄与することができると、確信しています。


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