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5/7 拝啓、鳩山総理、日本はどう守るのですか 

 2010-05-07


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やない筆勝の Hot Information


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2010.05.07 JBpress・ラジオ日本より)


田久保 忠衛(外交評論家・杏林大学名誉教授 国家基本問題研究所の副理事長として取材・啓蒙活動にあたっている。)



鳩山総理は日米関係の重要性を理解していない


田久保 鳩山由紀夫総理は国際社会における日本の立ち位置を分かっているのか、私は大いに疑問です。足元のことに汲々とするばかりで、物事を大局的に見るという姿勢が感じられません。


彼は4月12日に米国のオバマ大統領と対話し、翌日には中国の胡錦濤国家主席と会いました。にもかかわらず、ほんの数日前に中国艦隊が行った示威行動について、いずれの場でも何の話もしていません。


公海上とはいえ武装した軍艦が鼻先を通ったのですから、米国にはそれなりの相談を持ちかけるべきですし、中国には断固として抗議するのが筋です。


盛んに中国のご機嫌を取る一方、普天間問題では日米関係を損ないかねない右往左往ぶり。いったいどこを見て政治をしているのかと言いたくなります。日本の2倍、3倍の軍事力を誇る中国の脅威は見て見ぬふりをし、一番大事な同盟国である米国に不快感を与えるというのは実にトンチンカンなことです。


小沢(一郎)幹事長にしても600人以上を引き連れて北京詣でをし、胡錦濤国家主席と写真に収まって喜んでいる始末。したたかで巧妙な中国の手管にまんまと乗せられている現状は、嘆かわしい限りです。



中国を軍事的脅威ととらえ、これに対抗する気概を


今の日本国民には危機感というものが乏しすぎると思います。核もミサイルも保有し、空母まで自前で持とうとしている中国を脅威ととらえ、対抗しようという気概のカケラもない。



2005年、民主党代表だった前原(誠司)さんが米国での講演で「中国の軍事力は事実上の脅威だ」との持論を展開したことがあります。至極当たり前の発言だと思いますが、その後、彼は党内から袋叩きに遭いました。


あまりにも軽々しい、安全保障センスが欠落した見解と言うしかありません。攻撃意図がある場合と言いますが、そもそも中国は一党独裁国家です。最終的な権力はトップ1人が握っていると言っていい。意図など一夜にして変わりかねないのです。 この時、民主党が出した統一見解は、次のようなものです。すなわち、脅威と見なすべきなのはその国に攻撃能力と攻撃の意図がある場合であり、中国については攻撃意図が認められない。よって脅威とは認め難い・・・。


私は中国に対抗して軍拡競争をすべきだと言いたいのではありません。国家として当然持つべき軍隊を備え、いざとなったら国全体が戦うぞという気概を示せば、簡単に攻撃を仕掛けるわけにはいかなくなる。つまり抑止力としての防衛力を整える必要があるということです。



米国に巻き込まれるのではなく、日本が米国を引き込む


自衛隊は “国軍” としての根本的欠陥を抱えています。それは拠って立つ法律が警察法であり、行動を起こす時にはその都度特別法の制定が必要になることです。のみならず日本政府はこれまで、専守防衛や非核三原則、武器輸出三原則といった足かせを作って、何があっても戦えないように自らをがんじがらめにしてきました。


今のままでは抑止力などとうてい期待できず、むろん日本単独で脅威に対抗することもできません。ならば現状、どこかと組む必要があるのは当然でしょう。私は米国こそがベストパートナーだと考えます。


今、世界で一番強い国であり、何より民主主義、法治主義、人権主義など基本的な価値観を共有しているからです。戦後日本をめちゃくちゃにしたのは米国だと言う人もいますが、独立国がそんな風に他国のせいにするのはみっともない。



今頃反米を叫び、普天間基地を追い出して困らせてやろうなどというのはけしからん料簡です。


もちろん米国の属国になろうと言うのではありません。当たり前の軍を持ち、十分な国力を養うまでは、いわば頼りになる保険として米国を引き込むのが日本にとっては得策なのです。



普天間問題で優先すべきは米国との約束である


そうした意味で普天間問題は軽視できません。鳩山総理のそもそもの間違いは、関係者すべてにいい顔をしようとしているところです。


国民、沖縄県民、米国、連立パートナーである社民党と国民新党・・・彼ら皆を尊重することなど土台無理でしょう。外交防衛という問題に関する限り、最も優先すべきは国と国との約束、つまり日米合意にほかなりません。


沖縄に基地が必要なのは朝鮮半島や台湾、フィリピンまでを見渡せる戦略的要衝だからです。そこに海兵隊の基地があることの中国に対する抑止効果もポイントです。米国との同盟関係の重要性を含め、反対する人たちにしっかり説明して納得してもらわないといけない。


沖縄の方々には同情しますが、ことは日本全体の安全に関わる大問題です。マスコミが沖縄県民に負担をかけることへの後ろめたさばかりを煽るのは、一種の大衆迎合だと思います。


60年安保の時、当時の岸信介総理は群衆に国会や首相官邸を取り囲まれながら、断固として信念を貫きました。その後の日本の繁栄は、結果としてより強固になった日米同盟のおかげです。千万人といえども吾ゆかんという彼のような気概が、鳩山総理にあればいいのですが・・・。

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