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4/1 【子ども手当】早くも相次ぐ外国人の問い合わせ 

 2010-04-01

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やない筆勝の Hot Information


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産経新聞3月31日より)


  15歳以下の子供1人あたり、月1万3千円を支給する「子ども手当」の申請が、1日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。


 「3月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。


  国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には4~5件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『4月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、1日は混乱は避けられないのでは」(同職員)と心配顔だ。当日は臨時職員2人を増員し、対応に当たるという。


  人口の約1割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」(こども課職員)という。


海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」(同)。


  東京都新宿区では1日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日経ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。



→ ※ デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々(産経新聞)


→ ※「年2回面会」「4カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止(産経新聞)


厚生労働省は31日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。
▽少なくとも年2回以上子供と面会しているかパスポートで確認
▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね4カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認
▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認


厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。

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