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4/11 中国に経済統合されつつある台湾経済 

 2010-04-11

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やない筆勝の Hot Information


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昨日、かつしかシンフォニーヒルズでの市民団体のシンポジウムに参加させていただきました。19時から21時半という大変遅い時間にもかかわらず、立ち見が出るほど多くの方にご来場いただき、主催者の話では、用意した座席が足らず、通路にまで椅子を並べて対応していただいたとか。


お越し頂いた皆様、ありがとうございます。シンポジウムの模様は、後日、動画でご報告させていただく予定です。


◆ ◆ ◆


(Happiness Letter20掲載内容より)


1949年、大陸での内戦に破れ、蒋介石率いる中国国民党が台湾に逃れてから、60年に渡って中台関係は敵対関係にありました。


台湾海峡を挟んだ両岸の関係が劇的に変化したのは2008年5月の総統選挙で中国国民党(国民党)の馬英九政権が勝利してからです。

それまでの8年間、台湾独立志向の強い民主進歩党(民進党)陳水扁政権が「脱中国路線」を推し進め、中国との対立を深めていました。
加えて、世界的な不況の影響で台湾経済は大幅に景気が後退しました。

そうした中、8年ぶりに政権を奪還した国民党の馬政権は、一転、中国との関係を深める「対中接近策」に大きく舵を取りました。
その象徴が、中国と台湾の「航空」「海運」「郵便」を解禁する「三通政策」です。

飛行機の直行便の拡大は、その一環です。
既に馬政権は「三通」以外でも、野党の反対を押し切って、製造業やサービス産業、公共投資等、合計100の業種で中国からの投資を解禁しています。
中国の法人や個人による台湾の不動産購入も解禁しています。

さらに、今年中にも中国との自由貿易、投資促進、知的財産権の保護等を柱とする「経済協力枠組み協定(ECFA)」の締結を目指しています。
中国との経済交流と資金導入によって、台湾の経済再生を図ろうというのが馬政権の思惑なのです。

しかも2000年に中国、台湾共にWTO(世界貿易機関)に加盟して以来、台湾と中国の貿易額は急増し、既に台湾の輸出先の四割が中国となり、台湾にとっての最大の貿易国は中国です。

更に安い労働力と市場を求めて台湾企業が中国に続々と進出、企業の幹部や従業員の家族等、実に120万人が中国の沿岸部を中心に暮らしています。
台湾の人口は2300万人ですので、なんと台湾人の20人に一人が中国大陸で暮らしているのです。
更に台湾の中国への累計投資額は約3000億ドル(約28兆円)となり、台湾の海外投資の80%に上ります。

加えて、台湾から中国への農産物輸出額も急増、既に中国は日本を越えて、台湾最大の農産物販売先となっています。
つまり、台湾と中国の経済的な関係は既に抜き差しならない段階にまで来ているのです。(つづく)

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