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4/19 トヨタバッシングは、米中による「日本いじめ」 

 2010-04-19

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やない筆勝の Hot Information


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(「月間テーミス4月号」(産経新聞社)より、一部抜粋)


トヨタを標的にした策謀と破綻の内幕(P.26 )


そもそも、車のリコールについては、フォードやGMも同じ問題を抱えているのに、米議会の公聴会に呼ばれたのはトヨタ1社だけだった。米運輸省道路交通安全局のデータによると、’04~’09年の間に政府に寄せられた苦情件数は、フォード2,806件、トヨタ2,515件、GM1,192件。米政府が「トヨタ潰し」に本気になっている証拠だ。


トヨタも日本政府も、そう認識し、腹を括らなければならない。だが、はたしてその自覚はあるのか、はなはだ心もとない。



「トヨタは破産法申請の危機にまで追い詰められる」


全米自動車労組(UAW)が支援する民主党大物議員(中西部出身)は最近、訪米した日本経済ミッショングループの1人にこう不気味な予言をし、波紋を広げている。


1兆円の純利益を稼ぐ世界最大の自動車メーカーになぜ、破産の危機が迫っているのか。トヨタの盤石な財政基盤を一発で突き崩す動きがあるのだ。それは、全米で燎原の火の如く広がる「集団訴訟」の動きだ。集団訴訟とは、原告の消費者が勝訴すれば、同じ立場にあるほかの消費者も自動的に賠償を受け取ることが出来る恐ろしい仕組みだ。


仮に米国のトヨタのユーザーがトヨタのリコール問題で集団提訴し、トヨタ側が敗訴しユーザーに5千万円の賠償金を支払うことになれば、どうなるか。トヨタは全米で年間200万台近くを売り上げており、仮に200万台のユーザーを補償する事態になれば、100兆円になる。トヨタの世界での年間売上高20兆円をしのぐ、化け物のような数字だ。


実際には和解交渉などがあり、陪審員評決まで進むケースは少ない。だが、米国の集団訴訟に詳しい在米法人の顧問弁護士は話す。


「和解交渉で合意が成立したとしても、巨額の和解金をメーカー側が支払わされるケースが多い」


米経済誌『ウォールストリート・ジャーナル』がトヨタに「巨額の賠償リスク」の危険が迫っていると報じたが、トヨタに対し米国で起こされた集団提訴は、すでに100件以上になるとのデータもある。


背後には「UAWと関係の深い複数の訴訟専門の弁護団グループの暗躍がある」(共和党関係者)ともいわれる。ニューヨークの邦人企業の顧問弁護士はこう警告する。


「血に飢えたサメの大群と同様だ。共和党政権で収入を減らした訴訟弁護士団グループが、この機会を虎視眈々と待っていた。トヨタは最大の獲物になっている」


もともと企業を相手取り、集団訴訟で荒稼ぎをする手口は、民主党系の弁護士グループや、大型労組系に多い。



実は、トヨタが開発したハイブリッド技術は、米国防総省も注目し、軍用機仕様で研究を進め始めている。船舶の駆動装置としても研究を進める欧米企業が現れており、電子制御のハイブリッド技術が世界の標準になろうとしているのである。


電子制御システム――。この中枢システムこそハイブリッド車のハイテク技術の結晶であり、電子制御装置の開発と技術で世界をリードするのがトヨタだ。


しかし、米国はトヨタにリードを許すことはできない。


再びプリウスを標的にした「ありえない事故ニュース」が大々的に報道される懸念も強まっている。


元帝京大学教授で危機管理が専門の宮崎貞至氏が語る。


「米国防総省は電子回路を破壊できる電子銃を開発している。また米国のユレーカ・エアロスペース社では、盗難車に向け人工衛星から『高出力電磁波』を照射して車を停止させるシステムを商品化している。トヨタ社が走行中に急加速したというのは、中出力の電磁波攻撃を受けたためではないか


米国は、国益が損なわれる危機を察した時は、合法・非合法を問わず考えられるあらゆる手段を駆使して対抗してくる国だ。


「米国でのトヨタ社への苦情は、リーマンショックの’08年から目立って増えている。私はNHTSAにそれ以前の苦情件数を各メーカー側に教えてくれと申し入れたが、まだ回答を得ていない。リコール車の修理が終わる6月以降を見計らって、再び急加速事故が多発するかもしれないが、そうなれば中出力の電磁波攻撃によるものとしか考えられない」(前出、宮崎氏)



  米国での集団訴訟が、中国にも飛び火する気配を見せている。(略)豊田社長が北京で謝罪会見した会見会場の外で、30~40代のファミリー世代の男女グループが「トヨタは中国で欠陥車を販売するな!」とシュプレヒコールをあげていたのだ。


こうした抗議行動は、これまでの中国での企業不祥事の対応ケースからみて、その後大規模な抗議運動に結びつく可能性が高い。そしてそれが中国共産党内の権力闘争と結びつくと、抗議運動が反日運動の形を借りて、大規模な抗議運動につながるリスクが膨れあがる。(略)あとは中国政府が“ゴーサイン”を出せば、トヨタ車のリコール問題が一気に火を噴くのだ。



とどまるところを知らない米中両国の「トヨタ叩き」――。


鳩山政権はその無策と傍観者ぶりで、また日本の貴重な米櫃を地獄に捨て去ろうとしている。


※参考ニュース


トヨタ車の急加速問題、NASAが調査に協力(CNN 3月31日)


  トヨタ車の急加速問題をめぐりラフード米運輸長官は30日、原因究明のために米航空宇宙局(NASA)の科学者が調査に加わることになったと発表した。NASAがこうした形で政府機関の調査に協力するのは比較的稀だという。調査に加わるのは、空中分解を起こしたスペースシャトル「コロンビア」の事故原因究明のため、2004年に設置されたNASA技術安全センターに所属する科学者9人。トヨタ車で電磁干渉が電子スロットル制御システムに影響を与える可能性について調べるほか、電子工学、ハードウェア、ソフトウェア、危険分析などの分野でも助言する。調査はこの夏の後半をめどに完了する見通し。

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