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8/27 安保懇報告書 「専守防衛」「集団的自衛権」の見直しを提起 

 2010-08-27


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菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇)は27日、首相に報告書を提出。集団的自衛権をめぐる憲法解釈は「日本自身の選択によって変えることができる」として、見直しを提起しました。



2010/08/27産経新聞より転載)



「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(安保懇)の報告書は、専守防衛の見直しをはじめ安全保障政策の抜本的な転換を打ち出した。中国と北朝鮮の脅威への対処能力の強化を重視したのも特徴で、とりわけ対中戦略は米国の国防戦略と共同歩調をとり、喫緊の課題への対応が随所にちりばめられている。ただ、「報告書を生かすも殺すも政治次第」(防衛省幹部)で、防衛計画の大綱にどこまで反映されるかは疑問だ。



■北朝鮮は直接的脅威■



報告書では核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を「直接的脅威」と言及。中国については海洋活動の活発化などを挙げ、北東アジアのパワーバランスを変える懸念材料と詳述した。



一方、米国の抑止力に関して、対テロ戦の長期化と金融危機による「圧倒的優越性の低下」を指摘。同盟国に対する「安全保障上の期待が高まる」との見通しも示した。



その認識に基づき、防衛力と外交力を駆使した「平和創造国家」への発展を基本戦略に据えた。平成16年に策定した現大綱では、基本方針として(1)日本の努力(2)日米安保体制(3)国際社会との協力-を掲げているが、報告書は(3)を「多層的な安保協力」に改めた。これは朝鮮半島有事に備え、韓国との協力関係の強化を念頭に置いている。北朝鮮が暴発する危険性も指摘される中、米軍頼みとなっている朝鮮半島有事での「邦人救出」について態勢強化の必要性も明記した。



■離島に陸自配備■



抑止力と対処能力が求められる事態として、弾道・巡航ミサイル攻撃や東シナ海の離島への侵攻、日本周辺での有事も列挙。台湾海峡有事で米軍に後方支援を行う最中に、中国が離島を侵すなどのケースを「複合事態」と定義した。



これに対処するため、防衛上の空白地帯である離島に陸上自衛隊の部隊を配備するよう提案。向上すべき能力では情報・監視・偵察(ISR)を挙げており、米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で強調された中国の「接近阻止能力」への対抗手段と位置づけている。



■代表選で論争■



むろん、日米共同対処能力の強化も不可欠で、米側からの「一方的補完」関係を改め、相互補完性を高めるよう促した。集団的自衛権をめぐる憲法解釈で米国に向かうミサイルを迎撃できないことに対しては、双務性と共同対処の実効性向上の観点から「憲法論」の呪(じゅ)縛(ばく)から脱却すべきだと指摘し、こう続けている。



「日本として何をなすべきか、政府の政治的意思が決定的に重要である」



菅直人首相は集団的自衛権の解釈を「変える予定はない」と明言。小沢一郎前幹事長にいたっては、極東地域における米軍の抑止力を「第7艦隊で十分だ」と発言している。



民主党代表選を争う2人が、真剣に報告書と向き合う意思はあるのか。それを占うためにも、「報告書をたたき台に、安保戦略で論戦を戦わせることが政権政党としての責務だ」(自民党国防関係議員)と指摘されている。



安保懇談会の報告書要旨>



【要約】



日本が平和と安全を守り、繁栄を維持するという基本目標を実現しつつ、受動的な平和国家から能動的な「平和創造国家」へと成長することを提唱する。



【日本をとりまく安全保障環境】



日本の周辺地域と日本にとって重要なことは、米国の抑止力の変化、朝鮮半島情勢の不確実性の残存、中国の台頭に伴う域内パワーバランスの変化、中東・アフリカ地域から日本近海に至るシーレーンおよび沿岸諸国における不安定要因の継続といった課題にどう対処するかだ。



北朝鮮の核・弾道ミサイル開発、特殊部隊による活動は日本を含めた北東アジア地域にとって直接的な脅威だ。中国の軍事力については能力の拡充に加え、その能力、意図に関する不透明性・不確実性が問題だ。



【基盤的防衛力】



冷戦下において米国の核抑止力に依存しつつ日本に対する限定的な侵略を拒否する役割に特化した「基盤的防衛力」概念がもはや有効でないことを確認し、冷戦期から残されてきた時代に適さない慣行を見直すことが必要だ。



予想される将来、日本の国家としての存立そのものを脅かすような本格的な武力侵攻は想定されないと判断している。ただし、将来的に戦略環境の大きな変化が生起することを否定することはできない。一度失った機能を回復するには長時間を要することから、最小限のノウハウ維持を考慮する必要がある。しかし、基盤的防衛力構想の名の下、重要度・緊要性の低い部隊、装備が温存されることがあってはならない。



【複合事態】



多様な事態が同時・複合的に生起する「複合事態」も想定して踏み込んだ防衛体制の改編を実現することが必要な段階に来ている。



今後自衛隊が直面する多様な事態には(1)弾道ミサイル・巡航ミサイル攻撃(2)特殊部隊・テロ・サイバー攻撃(3)周辺海・空域および離島・島(とう)嶼(しょ)の安全確保(4)海外の邦人救出(5)日本周辺の有事(6)これらが複合的におきる事態(複合事態)(7)大規模災害・パンデミック-などが含まれる。



【非核三原則】



当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない。しかし、日本の安全保障にとって最も大切なことは、核保有国に核兵器を「使わせないこと」であり、一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない。



【日米同盟】



日本の安全保障の確保にとって、在日米軍の安定的な駐留は不可欠であり、日本による駐留経費の適切な負担は、これを支援する役割を果たす。沖縄に米軍基地が集中している現状は、日本国内の基地負担のあり方としてはバランスを欠いており、負担の軽減努力を継続しなければならないものの、沖縄の地理的・戦略的な重要性に鑑みて、総合的に判断されるべきだ。



【防衛力のあり方】



周辺事態に対応する法制は既に整備されているが、米軍への武器・弾薬の提供ができない、自衛隊の活動可能範囲が限定されているなど、制約は残っている。現実的かつ能動的な協力を可能とする内容に変えるべきだ。



海上防衛力として、平素から日本周辺海域でのISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動や国際平和協力活動を通じ、また、米軍および他のパートナー国の軍隊との緊密な協力の下に、シーレーンの安全を確保する能力を一層向上させる必要がある。



離島地域については、自衛隊配備の空白地域もある。部隊配備を検討する必要がある。



【防衛力を支える基盤整備】



武器輸出三原則の下での武器禁輸政策は見直すことが必要だ。防衛装備協力、共同開発・生産の活用を進めれば先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある。



【集団的自衛権】



日本は憲法解釈上、集団的自衛権は行使できないものとして安全保障政策、防衛政策を立案、実施してきた。ただし、こうした政策は、日本自身の選択によって変えることができる。



従来の憲法解釈では、日本には現在、米艦艇の防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃墜を、実施するかどうか考える選択肢さえない。20世紀的な解釈や対応には限界がある。柔軟に解釈や制度を変え、日米同盟にとって深刻な打撃となる事態が発生しないようにする必要がある。



【国際平和協力】



国連平和維持活動(PKO)参加5原則は、時代の流れに適応できていない部分がある。停戦合意の当事者要件や武器使用基準などで実態に合致するものに修正するよう、積極的に検討すべきだ。国際平和協力活動に関する包括的かつ恒久的な法律を持つことが極めて重要だ。

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