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7/28 責任と覚悟 

 2010-07-28

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やない筆勝の Hot Information



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菅直人首相の私的諮問機関、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が

8月上旬に首相に提出する報告書原案の全容が27日、明らかになりました。



中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を背景に、

鹿児島から沖縄にかけて点在する南西諸島を念頭においた

「離島地域への自衛隊の部隊配備」を検討するよう提言しています。

また、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の見直しや、

武器輸出三原則の緩和などを求める内容となっています。



※参考・・・

<安保懇報告原案>南西諸島に自衛隊配備…武器三原則緩和も(2010.7.27毎日新聞)



昨年の夏からの私たちの命がけの戦いによって、国家社会主義に傾きつつあったこの国の国論が

「保守」へと回帰したことは、素直に喜ぶべきことであると思います。

ただ、最後まで油断は禁物です。

民主党が政権の座にある限り、いくらこのような提言がなされても、

現実の政策に反映されるまでには相当の困難が伴うと思われます。



このように本土の世論が少しずつ保守に回帰しつつある中、まだ取り残されているのが沖縄です。

沖縄の琉球新報に、つい最近、次のような2本の社説が掲載されました。

「琉球新報」というタイトルを隠して読めば、どこの国の新聞かと見まがうほどの偏向ぶりです。

いつからこの新聞社は、北朝鮮や中国共産党の機関紙になってしまったのでしょうか。

プロのジャーナリストが執筆した社説としては、明らかな見識のなさ、認識不足、 思想的偏向が散見されます。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下、転載

先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問

(2010年7月21日琉球新報 社説)琉球新報HP


 防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。

 東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。






 防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。

 軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。



 そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。

 ソ連が崩壊した後に策定された2004年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦略から、中国脅威論が登場。 その後、島しょ部に対する侵略への対応として南西諸島重視戦略が描かれる。

 防衛省は11年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、宮古、八重山地域への陸自配備を書き込む方針だ。



 安全保障問題に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、中国の軍事力増大の中心が海空戦力であるにもかかわらず、今回配備を想定されているのが陸自であることに疑問を呈している。

 佐道さんが指摘するように、ミサイル駆逐艦や新鋭の戦闘機に対して陸自の小部隊が抑止力になるだろうか。疑問だ。

そもそも宮古、八重山地域への直接的軍事侵攻は非現実的ではないか。



  「島しょ警備(防衛)」という言葉は、65年前の沖縄戦を連想させる。沖縄戦前に策定された「沿岸警備計画設定上の基準」にその文言がある。沖縄を主要な警備地域として挙げ「住民の総力を結集して直接戦力化し軍と一体となり国土防衛に当たる」ことを求めた。

 結局、島しょ防衛という発想は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦という結果しかもたらさなかった。

 軍は軍の論理でしか動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ。

 陸上自衛隊配備より、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努めることの方が先決だろう。




・・・・・・・・・・・・・・






米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交

(2010年7月27日琉球新報 社説)→琉球新報HP


 朝鮮半島東側の日本海で25日から米韓合同演習が始まっている。

 米原子力空母ジョージ・ワシントンや最新鋭ステルス戦闘機F22など総兵力8千人という米韓では過去最大の軍事演習だ。

 狙いは「北朝鮮の挑発行為へのけん制」というが、
危険で時代遅れの「砲艦外交」の様相だ。

 朝鮮紙は「偶発的な武力衝突が起こった場合、戦争に拡大する可能性が高い」と警告し、欧米メディアでさえ北朝鮮の報復脅威がある中での軍事演習の強行実施に懐疑的だ。




 のど元にあいくちを突きつけるような近海での巨大軍事演習に、北朝鮮は「核抑止力に基づく報復聖戦」を表明している。

 挑発行為へのけん制のはずが、威嚇が威嚇を呼び、どう喝が感情的な反発とどう喝行為を招きかねず、むしろ朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを一気に高めてしまった。




  米韓のみならず、北朝鮮や近海での演習に批判的な中国に対しても冷静な対応を求めたい。

 北朝鮮が米情報収集船を銃撃・拿捕(だほ)した「プエブロ号事件」(1968年)の際にも、米国は朝鮮半島近海に空母を展開し北朝鮮をけん制した。北朝鮮は「報復には報復で、全面戦争には全面戦争で」とのスローガンを掲げ徹底抗戦の体制をとった経緯がある。

 演習は当初、黄海で実施予定だったが、中国軍部の猛反発に配慮し日本海での実施となった。それでも中国側は「演習が朝鮮半島の緊張を高め、将来の対話を困難にしかねない」と批判している。




 一歩間違えば一触即発の事態すら招きかねない大規模軍事演習に、日本政府も「オブザーバー」の形で自衛官4人を派遣している。

 米韓合同演習には在沖米嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機F22も参加している。

 在沖米軍基地を含め、「在日米軍基地の戦略的重要性」をあらためて内外に印象づける効果を狙ったものとの見方もある。

 その意味では今回の米韓演習は、今後の日米同盟や日米関係、在沖米軍基地の在り方にも影響を与えかねない。注意が必要だ。

 朝鮮半島の危機をあおることで軍事的緊張度を高め、軍事力の必要性と在沖米軍基地の重要性までアピールされる。

軍事演習という名の軍の威嚇・挑発行為には厳重な国際監視と文民統制が必要だ。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載ここまで



27日の社説にいたっては、北朝鮮の主張をそのまま代弁する内容となっています。

米韓の軍事演習を、「のど元にあいくちを突きつけ」られているように感じる国は、

当事国である北朝鮮以外にはありません。

日本の新聞がなぜこのような表現をするのか、甚だ疑問です。



日米同盟の復活を「注意が必要だ」と警戒するのも、まさに中国・北朝鮮側の感覚です。

また、琉球新報は米・韓に対して「厳重な国際監視が必要だ」としていますが、

厳重な国際監視が必要なのは、むしろ北朝鮮のほうであることは、誰の目にも明らかです。



今、厳重に監視しなければ危険な国は、北朝鮮なのか、韓国・アメリカなのか、

その判断すらできなくなっているのです。



中国へ冷静な対応を求めているあたりも、

北朝鮮がメッセージを発信していると思われても仕方のない内容です。



沖縄県民は地理的要因等により、本土の新聞を読むことができません。

ほとんどの方は、琉球新報・沖縄タイムズという、この2社の新聞の情報に頼らざるを得ない状況です。

このような社説を毎日読んでいれば、

沖縄の方々は次第に日本人としての国民性や精神性が失われ、

中国人のようにものを考え、感じるようになってしまうでしょう。

ちょうどこの琉球新報の主筆や論説委員のように。



自らの「ペン」によって人々の歩むべき方向をミスリードし、

万が一、140万人もの沖縄県民の生命を危険にさらした場合に、

琉球新報はいったいどのような形で責任を取るつもりなのでしょうか。

その覚悟を問いたいものです。


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