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北朝鮮の核実験に対する党声明 

 2013-02-13
2月12日、北朝鮮が3回目の核実験を強行いたしました。
これを受けて幸福実現党は、昨日、以下の声明を発表いたしました。


2013年2月12日

 本日12日、北朝鮮が3度目の核実験を強行した。北朝鮮は核の小型化・軽量化をアピールしているが、今後、弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝鮮は我が国の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しているとみられるだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増す。また、昨年12月の長距離弾道ミサイルの発射実験において、北朝鮮は米国本土を攻撃しうる能力を獲得したとも指摘されており、国際社会におけるその脅威は飛躍的に高まることとなろう。日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めねばならない。また、北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。

 また、我が国の安全を脅かすのは北朝鮮だけではない。中国は中華帝国主義を加速させ、尖閣奪取へ向けて海・空で侵犯行為を行うほか、海自へのレーダー照射など、挑発をエスカレートさせている。我が党は2009年の立党以来、中朝の軍事的脅威と対峙すべく、国防強化策を一貫して訴えてきたが、もはや我々の主張の正当性は疑うべくもない。

 政府は国民の生命・安全・財産を守るため、国防強化に真正面から取り組むべきであり、日米同盟の強化と併せて、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にすべきである。特に、核ミサイルによる攻撃が現実化しつつある中、我が国として敵基地攻撃も辞さない姿勢を示すとともに、そのための能力保有を急ぐべきだ。1956年に当時の鳩山首相が示したように、日本への誘導弾(ミサイル)攻撃などに対して他に手段がない場合、現行憲法下でも敵基地攻撃は法理上認められ、99年の野呂田防衛庁長官の答弁でも、現実の被害が発生していなくとも、侵略国が日本に対して武力行使に着手していれば、攻撃は可能とされている。したがって、差し迫った脅威に対しては、必要に応じ、先制的に自衛権を行使すべきであり、そのための攻撃能力を持たねばならない。

 さらに、日本はこれまで報復能力は専ら米軍に依存してきたが、軍事費削減により東アジアでの米軍のプレゼンスの低下に加え、米軍による核の傘が無効化しかねない中、核武装を検討すべきであることを指摘しておきたい。党として先の北ミサイル発射の際も指摘したが、日本の国是とされる非核三原則は、そもそも国会答弁に基づく政策方針にすぎず、現行憲法も核保有を禁ずるものではない。いまだ核武装はタブー視されているが、日本への核攻撃や軍事攻撃から国家・国民を守るために、非核三原則を撤廃し、米軍による在日米軍基地への核持ち込み、日米同盟強化に向けた核シェアリング、独自の核開発等を決断すべきだ。

 日本が国難に瀕する中にあって、安倍政権が選挙目当ての「安全運転」に徹するならば、その足元を見られ、周辺国から思わぬ侮りを受けないとも限らない。自主防衛力強化は待ったなしであり、我が党として、国民を守るための国防強化策を引き続き訴えていく決意である。


幸福実現党 党首 矢内筆勝


※幸福実現党HP http://www.hr-party.jp/new/2013/34959.html
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ミサイル発射で露呈した日米同盟のきしみ――日本よ、自主防衛に目覚めよ! 

 2012-04-16
今回の北朝鮮のミサイル発射の失敗によって、ひとまず日本国内には安堵感が広がっています。しかし、その一方で、政府の発射情報の発信が大幅に遅れるなど、民主党政権の危機管理能力の欠如が明らかになっています。

それに加えてもう一つ、今回のミサイル発射という「有事」に際し、露呈したことがあります。それが、日米同盟における「防衛意識の齟齬(そご)」です。

その証左となる記事が、4月10日に産経新聞に「迎撃日米に温度差…東シナ海照準、緊張感薄い米」との見出しで掲載されています。⇒http://goo.gl/5Thov

記事によると、米軍は日米協議でも米海軍イージス艦の配置など手の内を明らかにしようとしませんでした。米海軍は06年には日本海に2隻、09年は日本海と太平洋に2隻ずつイージス艦を展開させることを早々に決めたのに比べ、対応は明らかに異なっています。

北朝鮮が1998年、2009年に発射した弾道ミサイルはいずれも東方向(米本土)に向けて発射されましたが、今回は南方向に向けて発射すると発表されたことも米国の警戒感を薄くした要因となっているのでしょう。

米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に神経をとがらせる米国は、今回の発射で、北朝鮮のミサイルの性能把握に躍起であり、ミサイル観測艦をデータ収集に最も適した海域展開させることしか眼中にないとも指摘されています。

事実、米軍は先月末、「5000キロ・メートル離れた野球ボール程度の大きさの目標も識別できる」とされる海上配備型Xバンド・レーダー搭載の大型艦船を、ミサイル発射に備えてハワイから出港させ、太平洋上に配置しています。近い将来、北朝鮮のミサイルが米国本土を射程に収める可能性が濃厚だからです。

つまり、米国にとっての最大の関心事は、あくまでの自国(米本土)への脅威を防ぐことであり、日本の防衛に関しては「二の次」であり、そのことが、今回のミサイル迎撃に対する「日米の温度差」となって表れたことは明らかです。

しかしながら、これはある意味、当たり前のことだと言えるでしょう。いくら同盟関係といえども、有事の際には、同盟相手の国防よりも、まずは自国の防衛を優先するのは当然です。

米軍は、あくまでも米国民を防衛するために存在し、行動しています。同盟関係も突き詰めていけば、他国の防衛のためではなく、あくまでも自国の防衛戦略の一環、相互補完機能に過ぎません。

そう考えれば、幸福実現党が訴えてきた、日本が「自分の国は自分で守る」という「国家の気概」を取り戻し、自主防衛体制を構築することの必要性がお分かり頂けるのではないかと思います。

いざ、有事の際には「自分の国を自分で守る」ための軍隊がいなければ、最終的に誰も日本国民を守ってはくれないということです。

日米同盟はもちろん維持・強化すべきですが、真に国民の生命・安全・財産を守るためには安全保障を米軍に依存する現状を見直し、日本独自の実効性ある抑止力を整備すべきです。

「自分の国は自分で守る」――そのためにも、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正がどうしても必要です。

そして憲法改正までの間、直近の危機に対応するためには、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、憲法9条の解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすべきです。

つきましては、幸福実現党は来たる5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る!国民集会&デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります!多くの皆さまのご参加をお待ち致しております!⇒http://goo.gl/zq8Dn

今回のミサイル発射によって、多くの日本人が憲法改正の必要性を感じ始めています。その意味で、今回の「有事」は、日本にとって大きな「目覚めのチャンス」を与えてくれたと言えるでしょう

北朝鮮が「地球観測衛星」打ち上げ予告――長距離弾道ミサイル発射を断固、阻止せよ! 

 2012-03-17
北朝鮮の朝鮮中央放送などは3月16日の正午の定時ニュースで、4月15日の金日成生誕100年にあわせ12日から16日の間に、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から地球観測衛星「光明星」を打ち上げると予告しました。

北朝鮮は1999年8月のミサイル発射(テポドン1号)を「光明星1号」と称し、2009年4月のミサイル発射(テポドン2号)を「光明星2号」として、打ち上げを予告していました。(テポドン2号の発射は幸福実現党の立党のきっかけとなった事件でもありました。)

そのため、今回の地球観測衛星発射も「長距離弾道ミサイル」の発射であると強く推測されます。(3/16 産経「北朝鮮、『地球観測衛星』の打ち上げ予告 長距離弾道ミサイルか」⇒http://goo.gl/129GA

発射予告を受けて、韓国政府は16日、「深刻な憂慮」を表明、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす「重大な挑発的行為」として、即時中止を要求しました。

韓国は、2009年の国連安保理の北朝鮮制裁決議により「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」が禁じられており、同決議に対する「明確な違反」と指摘。決議順守を強く求めました。(3/16 産経「北朝鮮ロケット発射予告 韓国『深刻な憂慮』中止を要求」⇒http://goo.gl/3oSqT

アメリカ国務省も16日、声明を発表し、「発射を行えば、周辺地域の安全保障にとって脅威になるだけでなく、弾道ミサイルの発射を自制するとした、北朝鮮の最近の約束とも矛盾することになる」として、先月北京で行った米朝の直接協議の結果、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時凍結することで合意した内容にも違反すると強く批判しました。(3/16 NHK⇒http://goo.gl/qBaMI

北朝鮮は「地球観測衛星」と称していますが、元々、ロケットとミサイルは良く似ており、技術的に表裏一体です。

実際、NASAが運用している人工衛星打ち上げ用ロケットの「タイタン」「アトラス」「デルタロケット」や、中国が運用している人工衛星打ち上げ用ロケットである「長征」などは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を基に開発されています。

今回、北朝鮮が打ち上げる「光明星」は長距離弾道ミサイルと見られており、仮にロケットであったとしても、ミサイル転用は容易であり、要警戒です。

昨年12月、アメリカを射程に収める北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでいることが明らかになりました。同ミサイルは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されています。(2011/12/7 産経)

今回のミサイル発射については、情報が少ないため、断定はできないものの、同ミサイルの発射実験である可能性もあります。

今回、北朝鮮の建国者である金日成生誕100年の「太陽節」に合わせて発射することは「強盛大国」を国内外に誇示し、国威発揚を図り、「金正恩」新体制を盤石なものとすることが目的であると考えられます。

また、核弾頭の小型化が図られていたり、ミサイルの性能が上がっていた場合、日本に照準を合わせているノドン・ミサイルに複数の核弾頭が搭載されたり、破壊力が向上した核弾頭を搭載できるなど、いずれも日本の国防上、大きな脅威となります。

藤村官房長官は16日午後の会見で、北朝鮮が地球観測衛星を打ち上げる計画だと発表したことについて、衛星も弾道ミサイルも「国連安保理決議に違反している」と指摘、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めると述べました。

また、政府は北朝鮮のミサイル発射に備え地対空ミサイル「PAC3」の展開も検討し始めました。(3/16 TBS「政府、『PAC3』展開も視野に検討」⇒http://goo.gl/Ps5dt

日本政府としては今後、関係各国と連携を密にし、情報収集・分析を進めると共に、米国や韓国等と連携して、国連安保理による北朝鮮制裁決議の順守を迫ると共に、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきです。


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■中国のニュース
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・<速報>再び焼身抗議 ンガバ 20歳のキルティ僧院僧侶 29人目(チベットNOW@ルンタ)
http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51735234.html

・中国海監艦隊が釣魚島海域を巡航(人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7760533.html

・震災後の日本の対中「感謝外交」をどう受け止めるべきか(人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7760535.html

・日本の大学で「南京!南京!」上映 学生「反省する必要ある」(人民網)
http://j.people.com.cn/94473/7760933.html

・重慶市トップ解任 支持サイト相次ぎ閉鎖、異例の保守派言論規制(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623510007-n1.htm

・薄煕来の妻逮捕? 重慶市長も取り調べ(新唐人テレビ)
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-03-15/096840362512.html

・尖閣付近の巡視を開始…中国海洋局、異例の発表(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00001213-yom-int

・中国、南シナ海で領有権誇示 携帯基地局や油田開発入札(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120317/asi12031700400000-n1.htm

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■北朝鮮のニュース
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・北朝鮮 金正恩氏による韓国領の延坪島砲撃を認める(Voice of Russia)
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68675873/

・中国、北朝鮮に最大規模の食糧無償援助開始か(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623210006-n1.htm

・政府、「PAC3」展開も視野に検討(TBS)
http://youtu.be/qBqXYJmsL3k

・北朝鮮、テポドンを“4・12”発射へ…正恩体制の指導力誇示(zakzak)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120316/frn1203161534003-n1.htm

・北ミサイル発射予告 米朝合意直後、正恩体制初の“勝負”(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120317/kor12031700490000-n1.htm

・ミサイル発射対処に自信=対北朝鮮警戒で―米国防総省(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000008-jij-int

・北朝鮮に抑制求める=中国(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000007-jij-int

・「衛星」予告に深い懸念=北朝鮮の監視強化を―ロシア(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000006-jij-int

・北「ミサイル発射」は合意違反、米が中止要求(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000033-yom-int

・北の揺さぶり戦略 米政権「挑発と軟化は常套手段」(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/amr12031623230009-n1.htm

・北朝鮮「打ち上げ」予告 首相「安保理決議違反」(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120316/plc12031623040021-n1.htm

・北の打ち上げ「予告」 警察庁が対策室(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/kor12031621180005-n1.htm

・北朝鮮ロケット発射予告 韓国「深刻な憂慮」中止を要求(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/kor12031618210003-n1.htm

残虐を極めた金正日・独裁体制の実態――政府は一刻も早く拉致被害者を救出せよ! 

 2011-12-30
平壌で金正日総書記の葬儀が行われた12月28日、東京・文京区で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」が開かれました。

「この日は金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべきだ」として、「救う会」や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会等が企画したもので(実行委員長=「救う会」の西岡力氏)、横田滋・早紀江さんご夫婦らもパネリストとして参加され、会場には約200人の支援者らが詰めかけました。

集いでは、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が、下記のように次々と報告されました。

・強制収容所にはこれまで100万もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。

・北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。

・日本のマスコミは、金正日死去に関して多くを報道しているが、大部分はどうでもいい報道ばかりで、強制収容所の実態などについては一切報道しない。その結果、日本国民、国会議員も、金正日の犯した悪行に関する認識が極めて低い。

・識者やマスコミは、「北朝鮮の安定化が必要」と訴えているが、それは北朝鮮の国民や拉致被害者にとっては、「地獄の安定」。

・独裁政権の悪行を許すことは、悪に加担すること。北朝鮮の安定化を望むということは、悪魔の手先と同じ――。

改めて語られる金正日・独裁体制下の想像を超えた人権侵害の実態に、多くの参加者は驚きを隠せませんでした。

そして檀上には、特定失踪者(政府が認定した北朝鮮による拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪者。その数は250人以上に及びます)の家族や親戚10人が立ちました。

そして、「私の娘は自宅近くから20歳で失踪し、来年40歳になります。今も一切情報はありません」「40年前に子供が失踪し、私も70歳になった。私が生きている間にいい話を聞きたい。なんとかお力を頂きたい」と、切々と訴えました。

また、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の事務局長・増元照明さんは、「なぜ、日本の政府も有識者も『被害者を保護せよ』という発信をしないのか。今ある危機を、拉致被害者への危機に対して、もっと言わなければならない。
野田総理は北朝鮮に対し、もっと発信してほしい。国会議員も、政局をやっている場合ではない。北朝鮮の危機に真剣に向き合って欲しい。あまりに危機意識が足りない」と訴えました。

この集いで、いみじくも多くの発言者が共通して訴えていたことがあります。

それは、野田首相を始めとした日本の政治家とマスコミに、北朝鮮・金正日総書記が行ってきた虐殺と虐待、拉致など、国内外で犯してきたすさまじい犯罪行為への認識が欠如していること。

そして、そうした悪を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉が欠落していることへの指摘でした。

確かに、連日の日本のマスコミ報道は、総じて今回の金正日総書記の死去を、あたかも普通の国の元首の死去と同じように報じています。

それゆえに、内容がどうしても、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちです。

しかし、死去した当の金正日総書記は、数多くの日本人の拉致実行命令を発し、今も拉致被害者やその家族を塗炭の苦しみに陥れている張本人であります。

そして、数百万の自国民を強制収容所や飢餓で殺害した、ヒトラーと並ぶ残虐な、文字通り極悪非道の独裁者であり、犯罪者です。

そうした隣国の「悪行」に対して、「善悪を分ける」視点を持たず、「正邪」の価値判断を意図的(もしくは無意識)に避け続ける日本の政治家やマスコミの在り方に、現在の日本の宿痾(しゅくあ)が見えてきます。

すなわち、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と決意させられた憲法前文と憲法9条によって、国家の主権を守る決意と意思を奪われて久しい日本の姿です――。

拉致問題の本質は、犯罪国家・北朝鮮の加害と同時に、それを許し、さらにその後、被害者の救出すらままならない日本という国家の「主権意識と正義の欠陥」にあると言えるでしょう。

日本の国家再生への道は、そうした国家の主権意識と、主権を侵す「悪」に対しては交戦権も辞さないという、当たり前の国家としての「気概の回復」にこそあります。

幸福実現党が主張する、「憲法9条の改正」であり、「憲法解釈の変更」(前文に謳われた『平和を愛する諸国民』とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、9条の適用対象外とする)という政策の意味と目的は、まさにここにあるのです。
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