スポンサーサイト 

 --------
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「ありがとう」と言える教育 (1/12新宿駅街宣より) 

 2013-01-13
(3)ありがとうと言える教育

幸福実現党は、ありがとうと言える教育に力を入れてまいります。

戦後60年間、この日本は、教育の中から道徳教育というものが失われていました。
今、目上の人を尊敬するとか、感謝の言葉を述べるといった道徳心が
失われて久しいのです。
私たち幸福実現党は、親孝行の「孝」
お父さん、お母さんを大切にしましょうという道徳心を
子供たちにしっかりと教える道徳教育を、
公立高校にしっかりと根付かせてまいります。

親孝行の「孝」という文字ひとつが
子供たちの心にしっかりと、教育として、知識として
そして価値ある道徳心として根付いた時に
子供たちが自然な心で「お父さん、お母さん、ありがとう」
「おじいさん、おばあさん、ありがとう」
そういったことが言えるような国をつくることができます。
これが教育の力です。

また、今、日本の公立学校の教育には
自虐史観教育という間違った教育が根付いています。
これは、日本の公立学校の日教組系の先生方が
一生懸命子供たちに教え込んでいるのです。

「日本という国は、先の大戦でアジアの人たちに大変ひどいことをした」
「南京で30万人以上の人を殺した」
「アジア全体で数十万の人を、大変なひどい目にあわせた」

こういう間違った歴史教育が、今、公立学校で子供たちに教え込まれています。
いわゆる自虐史観教育です。
「日本という国は悪い国なんだ。
君たちは、悪い国の悪い国民の子孫として生まれたのだ」ということを
今、公立学校で子供たちは教えこまれています。

ですから、今、日本の若い人たちは
日本をかたちづくってくれた先人の方々、
先の大戦で亡くなられた300万人の英霊の方々に対して
「ありがとう」という気持ちを持てないでいます。

しかし、私はあえて言いたい。
あの先の大戦は、間違った戦争ではなかった。
白人による植民地支配からこの日本を守るために
先の大戦で300万人の方々が、命を捨てて
この日本のため、アジアのために戦って亡くなっていかれたのです。

そういう方々の尊い行為があって、
今、この日本という国が成り立っている。
私たちが日々、豊かで幸せな生活をすることができている。
これは事実です。

ですから、私たちはこの日本の公立学校から
先人たちの歴史や、先人たちが戦ったこの尊い行為を貶めるような自虐史観教育
これを是正してまいります。

事実は事実。
間違っていることがあれば、それは直していけばいい。
しかし、今のように一方的に、日本という国は悪い国なのだと
日本の歴史や伝統をすべて否定するような間違った自虐史観教育を、
日本の公立学校から私たちは消し去らなければいけない。
それが、本当の意味で、この日本が独立国家として再び立ち直り
また、国民一人一人が、子供たちが、夢と希望を持って、誇りをもって
明るく元気に暮らしていける、
その源泉であると、私は考えています。

ですから、「ありがとう」と言える教育、
自虐史観教育をなくす。
道徳教育をしっかりと子供たちに学んでいただく。

これが、皆様方国民が幸福に暮らしていける政策であると
信じています。
スポンサーサイト

「ありがとう」と言える税金 (1/12新宿駅街宣より) 

 2013-01-13
(2)ありがとうと言える税金

そして、「ありがとうと言える税金」です。
今、皆様方は、世界で一番高い税金を払わなければいけない国に暮らしています。
日本という国は、実は60数種類の税金が課せられています。
消費税や所得税ばかりに目がいっていますが
日本の財務省は極めて優秀です。
私たち国民が覚えられないような仕組みを作り、60数種類の税金を課しています。
おそらく世界の中で、一番税金を払わなければならないのが、日本です。

しかし、どうでしょう。
その税金を集めてくる政府、税金を使う官僚や公務員の皆さんは、
国民に対して「ありがとう」という気持ちを持っているでしょうか。
「国民は税金を納めて当たり前だ」──そういった考え方が
今の日本の政府にはまかり通っています。

私たち国民一人一人も、知らないうちにがっぽりと税金を持っていかれ
その税金の使い道も非常にわかりにくい仕組みになっています。
税府が自由にお金を使い、無駄遣いをし、
挙げ句の果てにそれが国民の借金になる、おかしいと思いながらも
しぶしぶ税金を払っています。

私たち幸福実現党は、日本という国が本当の意味で一人一人が幸せに生きていくためには
この税金のところをもっとすっきりさせなければいけない。
税金を取る側も、国民の皆様に
「税金を納めていただいて、ありがとうございます」
また、税金を納める私たち国民一人一人も
「私たちの税金を大切に使ってもらって、ありがとう」
「その税金によってこの日本をこんないい国にしてもらって、ありがとう」と
税金を納める側も受け取る側も「ありがとう」と言えるような
そういう税制を作らなくてはいけないと考えています。

具体的には、
一律10%の税制を、私たちは提案させていただいています。
今、所得税や源泉徴収など、非常に複雑怪奇な税制になっています。
そのすべての税金をフラットにならし
国民が自分の収入の10%だけを納めて運営できる国家を
提案させていただいています。

税金というものは、極めてシンプルな制度が一番いいのです。
しかし今、日本の税制は、国民がどれぐらい税金を払っているのかわからないようにし、
わざと難しい税制をしき
そして知らないうちに、大きな税金を使って無駄遣いをする制度になっています。

一人一人の税金は収入の10%で十分になりたつという試算を
幸福実現党は持っております。
極めてシンプルで、納める側も受け取る側も「ありがとう」と言えるような税制を
提案させていただきます。

「ありがとう」と言える国防 (1/12新宿駅街宣より) 

 2013-01-13
2013/01/12 新宿駅西口での街宣より


(1)ありがとうと言える国防

国防に対して、「何をありがとうと言うんだ」と思われるかもしれません。
皆様方もご存じのとおり、今、この日本という国は、
中国の軍事的脅威にさらされています。
私も昨年、実は尖閣諸島に行ってまいりました。
石垣島で漁船をチャーターし、尖閣諸島のすぐ手前で習近平に対して、
「尖閣諸島は日本の領土である! 侵略行為は絶対許さない!」
という宣言文を読みあげてまいりました。
その様子はニューヨークタイムズでも報道していただきました。

中国が今、本気でこの日本の尖閣諸島のみならず
沖縄本島、さらにこの日本全体を支配しようという野望を持っているのは明らかです。
今、ようやく民主党政権が終わり、
安倍総裁率いる自民党が、日本の政権政党として戻ってまいりました。
国防政策をある程度、しっかり打ち出していますので
皆様の中にはもしかしたら
「中国の脅威はこれで防げるのではないか」
「中国はこれ以上、日本に対して、これ以上横暴なことはしないのではないか」
「危機は去ったのではないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、そうではありません。

中国は本気です。
中国は本気で、尖閣諸島をきっかけに、沖縄、
そしてこの日本全体を侵略しようという計画を立てています。
今自民党が進めているような集団的自衛権、そして自衛隊の国防軍化
これもまた有効な方法ですが、それだけで本当にこの日本を守れるのか。

残念ながら、中国の野望、この本質をみた時に
まだまだそれは足りません。
中国は最終的に、核兵器で日本を威嚇してくるでしょう。
私は中国の軍事パレードも見てまいりました。
中国は既に、この日本のすべての主要都市に対して、
中距離核弾頭ミサイル東風21という、多弾頭の核ミサイルの照準を定めています。
ですからこれから、どこかの段階で
中国がこの日本に対して、言うことをきかなければ核兵器を撃ち込むということを
言ってくる時代が、遠からず来る。
これが今、日本が直面している国防上の危機です。

ですから、私たち幸福実現党は、
自民党さんが今すすめている国防政策は評価いたしますが、
しかし、それだけでは足りない。
本当の意味でこの日本を守ろうとするならば、
日本の子供たちの未来を守るならば、
日本という国は核武装をしなければいけない時代が、まもなく来るということです。

国民の議論として、中国の核の脅威、
北朝鮮の核の脅威から国民を守るためには
日本も核武装をしなければいけない。
そういう議論を国民が起こさなければいけない時期が、今来ている。
このことを、私たち幸福実現党は、先の衆院選でもお訴えさせていただきました。

一見すると、過激な意見だと思われるかもしれません。
私たちは決して、戦争をしたいわけではありません。
中国や北朝鮮が核ミサイルを日本に向け、
それを日本侵略のための手段として行使しようとしているいま、
また、アメリカの軍事力や経済力が衰退していく中、
いよいよ日本は、「自分の国は自分で守る」
日本単独でも、北朝鮮や中国の核攻撃から日本を守れるような体制をとらなければ
どの国も、もう助けてくれない。
そういう極めて厳しい時代に、今入ろうとしています。

いよいよ私たち日本人は、平和のためにも、
抑止力としての核兵器を持たなければいけない。
そういう時代に来ているのです。

今、自衛隊の方々や海上保安庁の方々が命をかけて、危険を承知の上で
この日本を守るために戦っていただいています。
そうした自衛隊や海上保安庁の方々に、しっかりと
「ありがとうございます」という感謝の言葉を発せられるような国防意識。

さらに、自衛隊や海上保安庁の方々だけでこの国を守ることはできません。
国民一人一人が主権者として、
また、この日本に暮らす本当の意味での自立した国民として
自分たちの未来、家族の未来、子供たちの命を
どうやってこれから守っていくべきなのか。
そのことをしっかりと考えていかなければなりません。

幸福実現党はこの国防政策を、ことしも真正面から打ち出し
皆様方のご理解をいただきながら
国会議員の輩出に向けて戦って参ります。

「内憂外患」の日本――そして希望 

 2012-04-01
国や組織が衰退していく時に見舞われる兆候として「内憂外患」という言葉が使われますが、日本はまさに、その真っ只中にあります。

政府は30日、消費税率を2014年に8%、2015年に10%に引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。それを巡って永田町は混乱を極めています。

もし、消費税増税法案が成立すれば、ただでさえデフレ不況と東日本大震災で大打撃をうけている日本経済は沈没し、二度と立ち上がれなくなります。

野田首相を影で操る勝栄二郎財務事務次官ら官僚勢力は、政治の劣化と国家危機を利用して、自らの権益と利権、既得権益の拡大に奔走しています。――まさに「内憂」です。

そんな日本の政治と行政の劣化を見透かしたように、北朝鮮は、日本の領土である尖閣諸島や沖縄上空をめがけて長距離弾道ミサイルの発射を予告。

そうした危機から国民の生命を守るべき防衛大臣は、かろうじてイージス艦3隻とパトリオットPAC-3を沖縄県内に配備して迎撃態勢を準備するものの、アメリカの国防戦略(エアシーバトル構想)も知らず、PAC-3をP3C(哨戒機)と言い間違えるという「素人」ぶりです。

それと前後して、中国が尖閣諸島の領有と主権の確保=実効支配に向けた、矢継ぎ早の行動を起こしています。

日本政府が、尖閣諸島4島を含む計39島に名前を付けて公表すると、中国政府(国家海洋局と民政省)はこれに激しく対抗して、尖閣諸島の71島すべてが中国領土だと主張し、中国名を付けて発表(3月3日)。

さらに人民解放軍の現役少将が中国のテレビ番組に出演し、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と、武力を背景に日本を恫喝(3月6日)。

そして沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の公船2隻が侵入し、「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と公言するという暴挙に出ています(3月16日)。

中国はいよいよ、尖閣諸島の実効支配に向けて本格的に動き始めました――まさに「外患」です。

日本の政治が内部から腐敗し、それが外敵を呼び込み、国家を存亡の危機に直面させているのです。それが「内憂外患」の正体です。

その危機から日本を救う方法は、まず日本の政治に新しい理想と理念を吹き込み、それを実行する新しい政策を打ち立て、私たちの力で実行していくことです。

実は今、日本が闇に沈もうとする中にあって、そうした「希望」の光もまた、輝きを増しています。

その一つが昨日3月31日、東京で開催された「増税が国を滅ぼす!国民集会」です。(開催報告⇒http://goo.gl/0aMtP

あいにくの悪天候にもかかわらず、会場には約3000名が大結集し、過去最大級の集会・デモとなりました!首都圏のみならず、全国各地からも貸し切りバス等でご参加頂き、誠にありがとうございました。

国民集会には「増税に反対し、小さな政府を実現する」という政策に賛同する数多くの市民団体や支援者の方々が全国から駆け付け、財務省のある霞ヶ関一帯や新橋、銀座に、雨天を吹き飛ばす「増税反対」の声が響き渡りました!!

また来たる5月3日(木)には、同じく東京日比谷で、幸福実現党主催の「国防強化を求める国民集会&デモ」も開催される予定です。

現在の政治は与党も野党も含め、幕末の幕府のように利権と腐敗、官僚支配の極致にあり、今こそ、大胆な維新が必要です。

今、暗闇に沈もうとする日本にあって、新しい経済政策と新しい国防政策に基づく、新しい政治を実現する国民運動が広がろうとしています。

それが、幸福実現党の存在であり、それを支援する方々の活動の広がりです。

闇が深まれば深まるほど、光もまた強さを増していきます。ここに未来への確かな希望があります。その主役は、私たち一人一人にほかなりません。

「内憂外患」が深まる中、一人でも多くの国民の皆さまが、この「救国の活動」に参加頂くこととを心より願っております。

富士山噴火や大地震の予兆が続く――“天罰”を招く民主党政権は即刻、退陣せよ! 

 2012-02-03
「富士山の噴火が迫っている」――そうした懸念が高まっています。

先月28日午前7時、富士山から約30キロメートル、東京から約100キロメートル離れた山梨県東部地域でマグニチュード5.5、震度5弱の地震が発生しました。余震は、29日夕方までに18回続きました。

この期間に岩手県や大分県など、東北地方と九州地方でも震度3の地震が相次いだことから、不安に感じた方も多いでしょう。

昨年3月11日の東日本大震災以降、こうした地震は全国で頻発しています。

マグニチュード9クラスの地震の後には、必ず火山噴火が起こると言われており、3.11以後、地下活動が活発化、日本は火山と地震の両面で警戒するべき時期に入ったと言われています。

先日、東大地震研究所が「東京など首都圏で約70%の確率でマグニチュード7.0以上の直下型地震が4年以内起きる」と発表(1/23 読売)したばかりだけに、首都圏大地震だけでなく、「富士山の噴火が迫っているのではないか」という報道や情報が飛び交っています。

「富士宮市で原因不明の地下水が出水した」「富士山周辺の洞窟でのコウモリが異常発生」「中腹2か所から蒸気が勢いよく出ていた」「富士山の八合目に凶兆とされる鳥の模様が出現」――いずれにしても、富士山周辺と日本の地下のマグマに何らかの異変が起きているのは事実でしょう。

地震予知の第一人者である東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授は「東海地震が起きた場合、かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。日本における災害では、地震以上に火山の噴火が怖い」と警告しています。(「週刊現代」1/21号⇒http://bit.ly/A7TZIT

また、琵琶湖の最深部で、湖底から堆積物が噴き上がる現象が活発化しています。近畿地方を震源とした地震の予兆と指摘する専門家も出ています。(1/19 朝日)

元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏は地殻変動の影響を指摘しています。この地域は「新潟―神戸ひずみ集中帯」の一部で、95年の阪神大震災や04年の新潟県中越地震などが同集中帯で起きています。

また、元北海道大学大学院付属・地震火山観測センター所長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀教授は「西日本も安心できるような状況ではない」と注意を呼びかけています。(「週刊現代」1/28号⇒http://bit.ly/AnDGlI

古来、日本には地震や風水害といった天変地異、内乱・外寇で国が乱れるのは、国を治めるリーダーの悪政によるもの、という考え方があります。

黒船来航から安政の大獄にかけての幕府の崩壊と維新の志士に対する弾圧が行われた時期に「安政三大地震」が起こっています。

阪神淡路大震災は左翼政権である村山首相時代に起き、東日本大震災は同じく左翼活動家の菅首相時代に起きました。

左翼・寄せ集め政党の民主党が発生して以来、東日本大震災に象徴される未曾有の国難に日本は直面しています。

そうした悪政への「天罰」ともいえる東日本大震災が発生しても、民主党・野田政権は今度はその大災害を利用して復興増税を行ったばかりか、更には日本経済を瓦解させかねない消費税の大増税を目論んでいます。

そうした神仏をも恐れず、国家を民を苦しめ続ける政権に対し、日本という国を見守る神仏が、その天意を富士山噴火や大地震といった形で表象される可能性も予測されます。

野田・民主党政権は、この日本に更なる天罰を招く前に即刻、退陣すべきであり、私達国民は悪政を追放し、日本の政治を根本から変えなければならない時が近づいているのです。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。